目黒区の統計

 

令和7年度に実施する統計調査

令和7年度に実施を予定している主な統計調査は以下のとおりです。これらの統計調査（学校基本調査を除く）では、統計調査員が世帯にお伺いし、調査票等の配布及び回収を行います。調査にご理解・ご協力をいただきますようお願いいたします。

学校基本調査

調査の期日

毎年5月1日

調査対象

学校教育法で規定されている幼稚園、学校

調査目的

学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的として実施します。

所管官庁

文部科学省
調査の概要は文部科学省のホームページをご覧ください。

学校基本調査（文部科学省）

国勢調査

国勢調査は5年に一度の最も重要な統計調査です。国勢調査の結果は、生活環境の改善や防災計画の立案など、わたしたちの生活に欠かせないさまざまな行政施策に役立てられています。

調査の期間

令和7年10月1日

調査対象

令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）が対象

調査目的

国勢調査は、国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。第1回調査は1920年（大正9年）に行われ、2025年（令和7年）調査は22回目に当たります。

所管官庁

総務省
調査の概要は総務省統計局のウェブサイトをご覧ください。

令和7年国勢調査

国勢調査2025キャンペーンサイト

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目黒区の人口についてのよくあるご質問

目黒区の最新の人口を知りたい

目黒区の今月の人口に、住民基本台帳に登録された毎月一日現在の人口が、男女別で掲載してあります。

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町丁ごとに年齢別の人数を調べたい

年齢別人口表（町丁別）に、住民基本台帳に登録された毎月一日現在の人口が、町丁別に年齢別で掲載してあります。

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統計関連資料リストとリンク

日本の政府統計に関する情報
各府省等において実施されている統計関係情報については、政府統計の総合窓口（e-Stat）から閲覧・利用することが出来ます。（下のバナーをクリック）

主な統計調査の結果

以下の一覧表中、ご覧になりたい資料の「統計書の名称」をクリックしていただくと、内容をご覧いただけます。
主な統計資料一覧表（令和6年6月20日現在）

総記

統計書の名称	所管
日本統計年鑑	総務省統計局
日本の統計	総務省統計局
社会生活統計指標	総務省統計局
統計でみる都道府県のすがた	総務省統計局
統計でみる市区町村のすがた	総務省統計局
東京都統計年鑑	東京都

人口関係

統計書の名称	所管
住民基本台帳による東京都の世帯と人口	東京都
人口の動き	東京都
国勢調査による東京都の昼間人口（従業地・通学地による人口）	東京都

家計・くらし

統計書の名称	所管
2019年全国家計構造調査概要結果	総務省統計局
小売物価統計調査（動向編）調査結果	総務省統計局
小売物価統計調査（構造編）調査結果	総務省統計局

学校

統計書の名称	所管
学校基本調査概要結果	文部科学省
学校基本統計（学校基本調査報告書）	東京都

国勢調査

統計書の名称	所管
令和2年国勢調査概要結果	総務省統計局
令和2年国勢調査	東京都

事業所・企業

統計書の名称	所管
令和元年経済センサス-基礎調査調査の結果	総務省統計局
平成26年経済センサス-基礎調査報告	東京都
令和3年経済センサス-活動調査調査の結果	総務省統計局
経済センサス-活動調査	東京都

就業構造

統計書の名称	所管
令和4年就業構造基本調査の概要結果	総務省統計局
都民の就業構造（就業構造基本調査結果の概要）	東京都

住宅・土地

統計書の名称	所管
令和5年住宅・土地統計調査調査の結果	総務省統計局
住宅・土地統計調査	東京都

商・工業

統計書の名称	所管
経済構造実態調査	経済産業省
工業統計調査 （2020年の調査を最後とし、経済構造実態調査へ統合）	経済産業省
東京の工業工業統計調査 （2020年の調査を最後とし、東京都分の独自集計・公表は終了）	東京都
商業統計調査概要結果 （2014年の調査を最後とし、経済構造実態調査へ統合）	経済産業省
商業統計調査報告東京都結果報告 （2014年の調査を最後とし、経済構造実態調査へ統合）	東京都
商業動態統計概要結果	経済産業省

農林業

統計書の名称	所管
農林業センサス	農林水産省
農林業センサス	東京都

その他統計資料に関するリンク

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