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「目黒区ひきこもり支援推進事業」の委託事業者を公募型プロポーザル方式により募集します
目黒区では、ひきこもり当事者が、自分らしく安心して過ごせ、交流を通して他者とつながれること、また、就労や自立などにつながる情報共有や相談ができる「居場所」づくりをはじめとするひきこもり支援推進事業の効果的な実施を図るため、委託予定事業者を募集します。
詳細は募集要項等をご覧いただき、応募資格などを十分ご確認のうえ、ご応募ください。
事業概要
契約期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
事業内容
以下の事業を実施する。
居場所の開催
ひきこもり当事者が安心できるつながりを築き、自立のためのきっかけづくりを支援する居場所の運営に係る一切の業務
相談会の開催支援
区が募集、受付した相談者の対応等事業を運営するための業務を区と協働して行う。
事業周知のためのチラシ作成
提案者の資格及び条件
提案できる事業者は、次の要件を全て満たす事業者とします。要件の基準日は、様式2「プロポーザル参加申込書」(以下「申込書」という。)の提出日とします。ただし、その後において、要件を欠いた場合は、失格とする他、契約締結日以降に要件を欠いた場合についても同様とします。
(1) 事業の実施に意欲を有する事業者(法人)で、これまでに東京都内において1年以上、以下に掲げる事業の受託実績(類似事業も含む)があること。
ア ひきこもりの当事者やその家族等に対する相談支援事業
イ ひきこもりの当事者の居場所づくりや当事者会支援に関する事業
ウ その他ひきこもり支援推進施策に関する事業
(2) 東京都内に事業者本部または事業所を有している。
(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していないこと。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
(5) 目黒区競争入札参加者指名停止措置基準(平成2年4月1日付け目総契第740号決定)別表第1及び別表第2に規定する措置要件に該当しないこと。
(6) 目黒区契約における暴力団等排除措置要綱(平成23年7月28日付け目総契第4070号決定)別表に規定する措置要件に該当しないこと。
(7) 別紙1「令和7年度 目黒区ひきこもり支援推進事業委託業務詳細」(以下「業務詳細」という。)の内容を満たすことができること。
(8)以下の書類の提出があること。
ア 法人履歴事項全部証明書(3か月以内のもの・登記等謄本の写し)
イ 決算報告書(貸借対照表、損益計算書、収支計算書)直近1年分
ウ 法人事業税、法人税、消費税及び地方消費税納税証明書(未納額がないことを確認できるものに限る。)直近1年分
スケジュール
日程 | 内容 |
令和6年12月24日 |
目黒区公式ウェブサイトへの登載 募集要項の配布開始 |
令和7年1月8日 |
質問票の受付締切(正午) 締め切りました。 |
1月10日 |
区から質問に対する回答書を送付(メール) 回答しました。 |
1月16日 | 参加申込書の提出締切(正午) 締め切りました。 |
1月17日 | 参加申込書(参加資格確認)の結果通知(メール) 通知しました。 |
1月22日 | 応募書類の受付締切(午後5時) |
2月3日 |
第一次審査結果の通知 |
2月10日 | 最終審査(プレゼンテーション及びヒアリング) |
2月12日 | 最終審査結果発送 |
2月中旬以降 | 契約に向けた協議開始、契約手続き |
4月1日 | 業務委託開始 |
提出書類の受付
質問受付期間
令和6年12月24日から令和7年1月8日(正午まで)
様式1「令和7年度 目黒区ひきこもり支援推進事業委託事業者募集に関する質問票」を用い、メールにより提出
質問票に対する回答
令和7年1月10日(予定)
質問票の提出があった事業者宛てに回答書をメールで送付
参加申込書の提出
提出期限
令和7年1月16日(木曜日)正午まで(厳守)(年末年始を除く)
提出方法
様式2「プロポーザル参加申込書」を用いる。
募集要項に記載の提出先宛て、事前に電話予約のうえ持参、または書留郵送にて提出してください。
(ファクス・メールによる提出は受け付けません。)
応募書類受付
月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時まで(祝日除く)
提案書の提出
提出期限
令和7年1月22日(水曜日)午後5まで(厳守)
提出方法
募集要項に記載の提出先宛て、事前に電話予約のうえ持参、または書留郵送にて提出してください。
(ファクス・メールによる提出は受け付けません。)
応募書類受付
月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時まで(祝日除く)
提出書類
「(別紙2)提出書類一覧」のとおり。
提出部数等における詳細は、募集要項をご参照ください。
注意事項
① 提案書は別紙1「業務詳細」を踏まえ、事業目的達成に対応したもの
を作成してください。
② 見積書等は令和7年4月から令和8年3月末日までの事業の実施体
制等を踏まえ、別紙1 業務詳細「4 委託内容、5 留意事項」に記
載の各事業の経費(人件費、講師謝礼金、交通費、文房具等物品購入
費、その他必要となる経費)の内訳を明記してください。
提案上限額は「4 提案限度額」のとおりです。
③ 提案書に関連するパンフレット等の資料は添付可としますが、パンフ
レットを除き、書類は原則A4判で作成してください。
④ 応募に必要な経費はすべて応募事業者の負担とし、提出された書類は
返却しません。
⑤ 提出期限までに提出書類が到達しなかった場合は、参加資格を失いま
す。また、提出期限以降における提案書類の差替え及び再提出は認め
ません。ただし、区が必要と判断した場合は、追加資料を求める場合
があります。
⑥ 企画提案書等の内容に虚偽の記載がある場合は、提案内容を無効とし
ます。
応募書類の著作権は、応募者に帰属します。ただし、区は、事業者の公表等必要な場合には、応募書類等の内容を無償で使用できるものとします。また、区に公開請求があった場合に、事業者の承諾を得たうえで公開することがあります。
選定方法
目黒区が設置する選定委員会が選定基準に基づき、以下のとおり選考を行います。
審査基準は募集要項をご確認ください。
第一次審査(書類審査)
応募資格、提案概要等を審査します。
応募事業者が多数の場合は、第一次審査で3事業者以内を選定します。
ただし、第一次審査において複数事業者が同順位であって上位3事業者に収まらない場合は選定委員会で合議の上、順位を決定します。
最終審査(プレゼンテーション及びヒアリング)
ひきこもり支援推進事業についてプレゼンテーション(10分程度)及びヒアリング(15分程度)を行います。出席については、各事業者4名までとします。
詳細は第一次審査結果を通過した事業者に対して別途ご案内します。
最終審査は第一次審査の評価結果とプレゼンテーション及びヒアリングの評価結果を合算し、総合的に審査します。
事業者選定
最終審査後、選定委員会で合議の上、委託予定事業者を選定します。
審査結果
応募事業者に個別に通知します。なお、審査の経緯に関する質問及び審査結果に対する異議申立には一切応じません。
契約に際しての留意点
委託契約の締結に際しては、企画提案の詳細について別途協議・調整のうえ、企画提案の内容を一部変更して契約することがあります。協議・調整が整った後に、契約の相手方となる事業者は、詳細な経費を積算した見積書を再度提出することとなります。
募集要項、申込書など
募集要項等
お問い合わせ
福祉総合課 ふくしの相談係
電話:03-5722-9064
ファクス:03-5722-9062