目黒区による障害者就労施設等からの物品等の調達方針及び調達実績

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律が平成25年4月に施行され、地方公共団体においても障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための措置を講ずるよう努めるものとされるとともに、調達方針の作成・公表が義務付けられました。
これを受け、目黒区による障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成するとともに、調達実績を公表します。

区内の障害福祉施設では、作業の受注や自主生産品の販売を行っています。作業による収入や自主生産品を販売した売り上げは、工賃として利用者に支払われ、利用者が自立した生活を送るための大切な収入になっています。