更新日：2019年1月29日
目黒区では、平成16年2月に「目黒区人材育成・活用基本方針」を策定し、地方公務員法で定められた「職員の人材育成に関する総合的な方針」と位置づけ、計画的・総合的に人材育成に取り組んできました。
策定から10年が経過し、地方分権の推進による権限移譲、区の財政状況、職員の年齢構成等、人材育成・活用を進める上で様々な状況変化が起きています。こうした変化を踏まえ、平成26年3月「目黒区人材育成・活用基本方針」を改定しました。
今回の改定の主なポイントは次のとおりです。
1 社会情勢等の変化を踏まえ「育成目標とする職員像」と「職務を遂行する上で職員が備えるべき意識」を明示
3つの職員像
- 高い倫理観と責任感を備え、自ら考え行動する職員
- 区民ニーズを的確に捉える敏感な感性を持つ職員
- 経営感覚を備え、変革に果敢に取り組む職員
3つの意識
- 人権を尊重する意識
- 互いが協力し合う意識
- 危機管理意識
2 人事管理、研修制度について整理するとともに「職場環境の整備」を取り組みの柱に追加
取り組みの3つの柱
- 人事管理（人事考課制度、ジョブローテーション等）
- 研修制度（職場内研修の推進、集合研修の充実等）
- 職場環境の整備（メンタルヘルスへの取り組み、ワーク・ライフ・バランスの推進等）
目黒区人材育成・活用基本方針に掲げた取り組みを通して、職員がやりがいを感じながら、目標である「区民福祉の向上」の達成を実現できるよう、一人ひとりの資質・能力の向上とその力を結集した組織力の向上を目指します。
PDFファイル
目黒区人材育成・活用基本方針（平成30年4月）（PDF：933KB）
「行政系人事制度」の改正に伴い、平成30年4月に一部改訂を行いました。
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