目黒区人材育成・活用基本方針

目黒区では、平成16年2月に「目黒区人材育成・活用基本方針」を策定し、地方公務員法で定められた「職員の人材育成に関する総合的な方針」と位置づけ、計画的・総合的に人材育成に取り組んできました。

策定から10年が経過し、地方分権の推進による権限移譲、区の財政状況、職員の年齢構成等、人材育成・活用を進める上で様々な状況変化が起きています。こうした変化を踏まえ、平成26年3月「目黒区人材育成・活用基本方針」を改定しました。

今回の改定の主なポイントは次のとおりです。

3つの職員像

1. 高い倫理観と責任感を備え、自ら考え行動する職員
2. 区民ニーズを的確に捉える敏感な感性を持つ職員
3. 経営感覚を備え、変革に果敢に取り組む職員

3つの意識

1. 人権を尊重する意識
2. 互いが協力し合う意識
3. 危機管理意識

取り組みの3つの柱

1. 人事管理（人事考課制度、ジョブローテーション等）
2. 研修制度（職場内研修の推進、集合研修の充実等）
3. 職場環境の整備（メンタルヘルスへの取り組み、ワーク・ライフ・バランスの推進等）

目黒区人材育成・活用基本方針に掲げた取り組みを通して、職員がやりがいを感じながら、目標である「区民福祉の向上」の達成を実現できるよう、一人ひとりの資質・能力の向上とその力を結集した組織力の向上を目指します。

「行政系人事制度」の改正に伴い、平成30年4月に一部改訂を行いました。