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不合理な税制改正に対する特別区の対応

更新日:2020年10月27日

国は、「地方創生の推進」と「都市と地方の税源の偏り」を理由に、地方自治体の財源である企業等の住民税(法人住民税)の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正により、都市部から税源を吸い上げ、これを地方の自治体間で分配する動きを続けています。特別区全体では、約2,500億円/年の減収が見込まれています。

しかし、特別区(東京23区)を含め地方自治体の必要財源は、自治体間の税のやりとりではなく、地方が担う事務と責任に見合った税源を国から地方へ移すなど、国が責任を持ってその財源を確保するべきです。

今必要なことは、全国各地域が自らの責任で真に必要な住民サービスを提供するとともに、自治体間の積極的な交流や協働事業によって共存共栄する良好な関係構築を図ることであり、税源の奪い合いにより自治体間に不要な対立を生むような制度は認められません。

今こそ、各地域を支える地方税財源の充実強化を図り、日本全体が持続可能な発展を目指すべきです。

目黒区をはじめとする特別区は、国が進める不合理な税制改正の動きに対し、特別区の考えを主張しています。

詳しくは、特別区長会ホームページの「不合理な税制改正に対する特別区の主張」、「特別区全国連携プロジェクト」をご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「不合理な税制改正に対する特別区の主張」(特別区長会)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「特別区全国連携プロジェクト」(公益財団法人特別区協議会)

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このページは、財政課が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

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ファックス 03-5722-9331

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