パートナーシップ関係にあるかたへの支援

目黒区では、目黒区男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例に基づき、性的マイノリティのかたの日常生活上の困難等の解消に向けて取り組んでいます。その取り組みの一つとして、婚姻関係にあることや、配偶者や親族であることが利用要件に含まれる区の事業や制度等について、パートナーシップ関係にある方々への適用を進めています。

パートナーシップ関係とは

双方又はいずれか一方が性的マイノリティ（LGBT等）であり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約束した二者間の関係のことをいいます。

パートナーシップ関係にあるかたが利用可能な事業など

パートナーシップ関係にある方々を婚姻関係などの要件を満たすものとして運用している区の事業や制度等は次の表のとおりです。適用可能な事業などは今後も増やしていく予定です。なお、各事業などの利用に当たっては個別に定められたその他の利用要件を満たす必要があります。

パートナーシップ関係にあるかたが利用可能な事業などの一覧

No.	分野	施策・事業名	関係を示す書類の提示要否	担当	備考
1	住宅	高齢者福祉住宅の入居申込み	必要	高齢福祉課高齢者福祉住宅・施設係
2	住宅	身体障害者福祉住宅の入居申込み	必要	障害施策推進課障害施設係
3	住宅	区営住宅の入居申込み	必要	住宅課住宅計画係
4	住宅	区民住宅の入居申込み	必要	住宅課住宅計画係
5	住宅	三田地区整備事業住宅の入居申込み	必要	住宅課住宅計画係
6	住宅	従前居住者用住宅の入居申込み	必要	住宅課住宅計画係
7	税	身体障害者等に対する軽自動車税（種別割）の減免	不要	税務課納税係	「生計を一にする者」に該当する場合
8	子育て	母子健康手帳・妊婦健康診査受診票等の交付（妊娠届出書の提出）	不要	保健予防課保健サービス係 碑文谷保健センター保健サービス係
9	子育て	出産準備教室への参加	不要	保健予防課保健サービス係

東京都パートナーシップ宣誓制度などの活用

区は東京都パートナーシップ宣誓制度などを利用されているお二人が婚姻と同様の関係にあることを認め、お二人の関係を示していただく際は次の証明書を使用することができます。

• 東京都パートナーシップ宣誓制度の受理証明書
• 他自治体が実施しているパートナーシップ制度の証明書

注記：パートナーシップ関係にあることを示すために使用可能な書類は利用する事業などにより異なりますので、詳細は各事業などのご案内をご覧いただくか、それぞれの担当課にお問い合わせください。

東京都パートナーシップ宣誓制度とは

東京都パートナーシップ宣誓制度は、双方又はいずれか一方が性的マイノリティであるお二人からパートナーシップ関係にあることの宣誓・届出があったことを東京都知事が証明（受理証明書を交付）する制度であり、人生のパートナーとして歩むお二人の生活上の困りごとを軽減するなど、当事者の方々の暮らしやすい環境づくりにつなげるために東京都が実施する制度です。制度の詳細は次のリンクをご覧ください。
東京都パートナーシップ宣誓制度（外部サイトへリンク）