障害の有無にかかわらず誰も取り残されない社会に（めぐろ区報　令和4年2月15日号（第4面）に掲載）

コロナ禍で考えさせられたこと

コロナ禍で、私たちの生活様式は大きく変わりました。新しい習慣での生活と今までの生活とのギャップに戸惑い、影響を受けた人が多くいます。障害のある人にとっても、それは例外ではありません。
例えば、視覚障害のある人で、ガイドヘルパーと密着した状態で移動する必要がある人がソーシャルディスタンスの徹底が難しいと感じたり、聴覚障害のある人がマスクの着用により、話し手の口の動きを読み取ることができなくなったりしました。また、知的障害や発達障害のある人は、感覚が過敏になるなどの障害特性により、マスクの着用が困難な人もいます。
こうした障害のある人の困りごとは、日常的に、みんなに意識されているでしょうか。
まずは、障害のある人との建設的な対話により、社会的障壁を取り除くことが重要です。この考え方は、国連総会において満場一致で採択された障害者権利条約に明記され、平成26年に日本も批准しています。平成28年には障害者差別解消法が施行、昨年5月には民間事業者の合理的配慮の提供が義務となる改正法が成立しました。

何が障壁なのかは対話で見えてくる

とはいえ、障害のある人にとっての障壁を勝手に判断してはいけません。まずは相互理解を深めるため、個々に対話する喜びを共有し、どんな配慮が必要なのか、障害のある人に直接聞きましょう。例えば、街中で困っている人に自然に声を掛けたり、SNS（会員制交流サイト）などを利用したりして、つらい経験や思いを分かち合うことも一つのきっかけになるでしょう。誰もが違っていていい、違いを尊重し合えればいいのです。

自由になれる居場所をつくろう

誰も取り残されない社会を目指す私たちにとって、障害の有無にかかわらず、社会参加の妨げとなる差別、偏見、障壁をなくし、人格と個性を尊重し支え合いながら、暮らしやすい社会をつくるにはどうすればよいか、一緒に考え続けていきましょう。障害のある人が生き生きと暮らせる環境が、社会を好転させていきます。コロナ禍を経験した今こそ、共生社会の実現を目指す絶好のチャンスなのかもしれません。