高齢者世帯等居住継続家賃助成

目黒区内の民間賃貸住宅に居住する、次の対象世帯に対して家賃の一部を助成することにより、区内に安心して住み続けられるようにすることを目的としています。

対象世帯

令和8年4月1日時点で対象世帯に該当している必要があります。

高齢者世帯

• 65歳以上の一人暮らし世帯
• 世帯全員が60歳以上で、そのうち65歳以上のかたが1人以上いる世帯

障害者世帯

身体障害者手帳（1から4級）、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳（有効期限内）のいずれかをお持ちのかたがいる世帯、あるいは精神障害により障害年金を受給しているかたがいる世帯

助成要件

令和8年4月1日時点から令和8年10月1日まで引き続き、以下の要件をすべて満たすこと

• 区内の民間賃貸住宅に居住し、かつ、住民登録している（この「民間賃貸住宅」とは公的住宅・社宅以外の住宅で、かつ、2親等以内の親族が所有するものを除く賃貸住宅を言います）
• 賃貸借契約者が申請者本人、配偶者、それらに準ずる者（未届の夫・未届の妻・パートナーシップ関係の相手方）または親族（6親等以内の血族、3親等以内の姻族）である
• 世帯の前年の年間総所得が下表の所得基準（上限）の金額以下である（単身赴任者など、事実上の生計同一者の所得も合算されます）

世帯人数	所得基準（上限）	家賃額（上限）
1人	266.8万円	11万円
2人	314.8万円	12万円
3人以上	362.8万円	14万円

世帯人数が4人以上の場合は、1人につき48万円を所得基準（上限）に加算してください。

• 月額家賃（共益費を除く）が上表の家賃額（上限）の金額以下である（下限1万円）
• 家賃「全額」の支払いを、申請者、配偶者またはそれらに準ずる者（未届の夫・未届の妻・パートナーシップ関係の相手方）または同居の親族が行っている
• 自宅の家賃を令和7年分の確定申告（住民税申告書を含む）で経費計上していない（自宅の家賃を一部でも事業経費として計上している場合は、助成対象となりません）
• 家賃を滞納していない
• 世帯全員が住民税を申請日時点で滞納していない、もしくは非課税である
• 基準日（令和8年4月1日）以降、生活保護を受けていない
• 高齢者世帯等居住継続家賃助成を過去・現在ともに受けてない
• ファミリー世帯家賃助成を現在受けていない

助成内容

助成額

月額家賃（共益費を除く）の20パーセント（ただし、以下のとおり上限あり。千円未満切り捨て）

• 1人世帯：15,000円
• 2人世帯：17,000円
• 3人以上世帯：20,000円

助成期間

要件に該当すれば最長6年間

募集世帯数

100世帯
応募多数の場合は公開抽せんを行います。

申請に必要な書類

申請時に提出が必要な書類の一覧（PDF：210KB）

募集期間

令和8年6月10日（水曜日）から7月10日（金曜日）まで

申込みから助成世帯決定までの流れ

1.申請：募集期間内に申請に必要な書類を提出してください

2.審査：住宅課で提出された書類の審査を行います。申し込みが100世帯を超えた場合は、公開抽せんを行います。その場合は別途詳細をご連絡します。抽せんがない場合はご連絡はしませんので、10月上旬頃まで結果通知をお待ちください。

3.助成世帯の決定・通知の発送：10月上旬頃に結果の通知を発送します。

申込方法

1.オンライン申請

募集期間に限り、ご覧のこのページにオンライン申請へのリンクを設定します。

2.窓口・郵送申請

募集期間中に限り、ご覧のこのページから募集案内書・申請書の電子データがダウンロードできるようになります。

また、印刷した募集案内書・申請書は、募集期間中に限り、住宅課・地区サービス事務所（東部を除く）・住区センター（休館日等は各施設へ事前にご確認ください。）で配布します。