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目黒区行革計画（平成30年度から32年度まで）（令和3年度まで延伸）

皆さんからのご意見を踏まえ、行革計画を改定しました。新たな行革計画では、これまでの行財政改革の取組を着実に進めるだけでなく、長期的な視点で、区政の明るい未来を切り開いていくための行財政運営の礎（いしずえ）となる取組にも着手していきます。このため、「不断の見直しによる持続可能で質の高い区民サービスの提供と将来を見据えた経営基盤の確立のための取組の推進」を基本方針として、改革に取り組んでいきます。
なお、目黒区行革計画は計画期間を令和3年度まで1年延伸しました。

行財政改革の目的

区は、時代の変化や区民ニーズに即した施策を継続的に展開し、将来にわたり区民生活を守り支えていかなければなりません。そのためには、ヒト、モノ、カネといった行政資源が必要となりますが、行政資源には限りがあります。更に、法人住民税の一部国税化やふるさと納税による減収などの影響で、今後も厳しい財政運営が見込まれる中では、限られた行政資源を一層有効に活かしていかなければなりません。
そこで、行財政改革による不断の見直しを行うことで、活用可能な行政資源を生み出し区政の重要課題や新たな課題へ再配分していくとともに、景気の変動に左右されない柔軟な行財政運営を可能とする強固な財政基盤を確立し、継続的に区民福祉の向上を図っていきます。

具体的な取組

新たな行革計画では、基本方針を実現するための2つの重点戦略と3つの方針に沿って取組を推進していきます。