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目黒区新型インフルエンザ等対策行動計画
計画改定の経緯
平成25年4月に新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）が施行され、国の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」及び東京都の「東京都新型インフルエンザ等対策行動計画」が作成されました。
これに伴い、区では特措法第8条に基づき、平成26年9月に「目黒区新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定し、新型インフルエンザ等の感染症に対応してきたところです。
その後、新型コロナウイルス感染症への対応で明らかとなった課題や、これまでの関連法令の改正等を踏まえ、新型インフルエンザ等の感染症による危機に対応できる社会の実現を目指し、国は令和6年7月に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を改定しました。
また、東京都も政府行動計画の改定を受け、令和7年5月に「東京都新型インフルエンザ等対策行動計画」を改定したところです。
区においても、感染症危機発生時に区民の生命及び健康を保護するとともに、区民生活及び社会経済活動への影響を最小限に抑えることを目的として、令和8年6月に「目黒区新型インフルエンザ等対策行動計画」を改定しました。
計画の概要
計画の本文及び構成
第1部 基本的な考え方
- 第1章 計画の基本的な考え方
- 第2章 対策の目的等
- 第3章 発生段階等の考え方
- 第4章 対策項目
第2部 各対策項目の考え方及び取組
- 第1章 実施体制
- 第2章 情報収集・分析
- 第3章 サーベイランス
- 第4章 情報提供・共有、リスクコミュニケーション
- 第5章 水際対策
- 第6章 まん延防止
- 第7章 ワクチン
- 第8章 医療
- 第9章 治療薬・治療法
- 第10章 検査
- 第11章 保健
- 第12章 物資
- 第13章 住民の生活及び地域経済の安定の確保
資料編
- 用語集
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