令和3年第4回定例会　意見書

学校施設の大規模改修・更新等に関する助成制度拡充を求める意見書

東京都内の公立小中学校は、昭和30年から40年にかけて建設されたものが多く、校舎、体育館、トイレ、給食設備などの老朽化が進んでいる。各自治体においては、これまで国庫補助による耐震補強事業等を活用し、校舎の耐震性は確保してきたものの、バリアフリー化やトイレの洋式化などの環境改善についてはいまだ多くの課題が積み残されている。
本区においては、これからも老朽化が進んでいく学校施設への対策として、建物の目標耐用年数を80年とした上で、耐用年数を迎えるまでに、順次計画的に更新を行っていく方針を打ち出したところである。しかしながら更新にかかる財政的負担は膨大なものとなり、区政全体に大きな影響を与えることが予想される。
さらに、更新を迎えるまでのあいだも、老朽化が進む学校施設に対し、そこに通う子どもたちのために一定の環境改善を進めていく必要がある。
学校施設は、子どもたちが多くの時間を過ごす教育の場であると同時に、地域コミュニティの拠点でもあり、また、非常時には地域の避難所の役割を果たす重要な施設であり、複合化・多機能化の推進も鑑み、本区としても子どもたちの健やかな成長と、地域の安全・安心を支えるために、全力を尽くしているところである。
よって目黒区議会は、国の財政措置の拡充を求め、以下の事項について強く要望する。

記

1. 学校施設環境改善交付金等について、当初予算において十分な財源を確保すること。
2. 学校施設環境改善交付金等について、老朽化による改修・更新における各自治体の財政負担を軽減するために補助の範囲を拡充すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
令和3年12月6日
目黒区議会議長 おのせ康裕
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 文部科学大臣 宛て

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する意見書

小規模事業者を取り巻く環境は、厳しく、かつ、深刻な状況にあり、雇用情勢および金融事情の不安定感、後継者不足など、様々な危機にさらされている。
昨年より続く新型コロナウイルス感染症の影響は、感染者数こそ減少傾向であるものの、感染収束は未だ不透明な情勢であり、小規模事業者は厳しい経営を強いられ、家族や従業員などの生活基盤は圧迫され続けている現状にある。
このような厳しい状況の中で、都独自の施策として定着している「小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置」、「小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置」及び「商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を65パーセントに引き下げる減額措置」は、小規模事業者にとって事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっている。
これらの軽減措置が廃止されると、小規模事業者の経営や生活は更に厳しいものになり、地域経済の活性化のみならず、ひいては日本経済の回復にも大きな影響を及ぼすことになりかねない。
よって、目黒区議会は東京都に対し、下記の事項を令和4年度以降も継続するよう強く要望する。

記

1. 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置
2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置
3. 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65パーセントに引き下げる減額措置

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
令和3年12月6日
目黒区議会議長 おのせ康裕
東京都知事 宛て