令和7年第1回定例会　意見書

相談支援専門員の人材不足解消を求める意見書

相談支援専門員は、障がいを持つ利用者やその家族と相談支援を通して困りごとや不安を解決し、利用者が適切な支援を受けられるようサポートする人材である。
昨今、福祉業界全体の人材不足が課題となる中で、相談支援専門員の不足は一層深刻な問題となっており、相談支援を受けることができず適切な支援につながることができないケースも年々増加している。また、相談支援専門員の不足により相談支援事業を廃止または休止する相談支援事業所も増えており、運営を継続していくための専門員の確保は不可欠である。
相談支援専門員の資格を取得するためには通算3年以上の実務経験と東京都の相談支援従事者初任者研修を修了する必要がある。また、資格取得後も5年ごとに相談支援従事者現任研修を修了する必要がある。
現在、東京都の養成研修は年に1回しかなく、更新研修も産休・育休等のやむを得ない事情で受講できない人への救済措置がなく、相談支援専門員が不足している大きな要因となっている。
よって、目黒区議会は東京都に対し、相談支援専門員の人材確保の観点から下記の事項について要望する。

記

1　相談支援従事者初任者研修の回数を増やすこと。
2　やむを得ない事情で相談支援従事者現任研修が受講できない人への救済措置を設けること。
3　相談支援専門員の魅力を伝え、認知度が向上する取り組みを実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
 

令和7年3月21日 
目黒区議会議長　おのせ康裕 
東京都知事宛て