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目黒区居住支援協議会の概要

更新日:2022年9月15日

地域福祉団体、不動産団体、行政が一丸となって、住宅確保要配慮者の居住支援に関する必要な支援策について、専門的な協議を行う場として、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)」に基づき、目黒区居住支援協議会を令和4年5月17日に設立しました。

(補足)住宅確保要配慮者とは、低額所得者、高齢者、障害者、子どもを養育する家庭など住宅の確保に配慮が必要なかたのこと。

目黒区居住支援協議会の位置づけ及び設置目的

住宅確保要配慮者に対し、地域福祉団体・不動産関係・行政が相互に連携し、居住支援に関する情報共有や必要な支援策の検討・協議を行う会議体としての性格を有するとともに、福祉型の居住支援施策を推進することにより、住宅に困窮する人々の居住支援を行い、地域福祉の向上を図ることを目的としています。

目黒区居住支援協議会の主な活動

  1. 居住支援施策に関する意見及び検証
  2. 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への円滑な入居促進及び居住の安定
  3. 地域福祉団体・不動産関係・行政との連携及び情報共有
  4. 家主(オーナー)・不動産事業者への講演やセミナーの開催
  5. 区民向けに居住支援制度や関連サービスの周知・啓発

構成団体

  団体等
学識経験者 大学等で福祉施策や住宅施策を研究している者
地域福祉団体 社会福祉法人 目黒区社会福祉協議会
目黒区民生児童委員協議会
特定非営利活動法人 ハートフル翔
目黒区地域包括支援センター
不動産団体 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 目黒区支部
公益社団法人 全日本不動産協会 東京都本部 城南支部
特定非営利活動法人 日本地主家主協会
行政 健康福祉部長
都市整備部長
健康福祉部健康福祉計画課長
健康福祉部福祉総合課長
健康福祉部高齢福祉課長
健康福祉部障害者支援課長
健康福祉部生活福祉課長
子育て支援部子育て支援課長
子育て支援部子ども家庭支援センター所長
都市整備部都市計画課長
都市整備部都市整備課長
都市整備部住宅課長

関連情報

目黒区居住支援協議会 過去開催一覧(会議資料・議事要旨等)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国土交通省

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電話 03-5722-9385

ファックス 03-5722-9062

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