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不燃化特区制度(不燃化推進特定整備事業)

更新日:2022年8月8日

不燃化特区制度(不燃化推進特定整備事業)は、特に防災性に課題のある地区を不燃化特区(不燃化推進特定整備地区)として指定し重点的・集中的に改善を行い災害に強いまちづくりを目指した取組の一つです。また、不燃化特区は都の「防災都市づくり推進計画」に定める整備地域のうち、地域危険度が高い地区において区が整備プログラムを策定し、都が指定するものです。不燃化特区内では、様々な支援を行っています。
目黒区内では「目黒本町五・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目地区」において、整備プログラムを策定し、不燃化特区の指定を受けています。

事業の概要

不燃化特区内の方々に対して、老朽建築物の除却や不燃化建替えを行う際の助成制度や専門家派遣、都市計画税・固定資産税の減免等の支援を実施しています。

各種助成等を受けるためには、既存の建築物および新たに建てる建築物に求められる条件があります。
詳細については、こちらをご確認ください。

対象区域

目黒本町五・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目地区

  • 目黒区目黒本町五丁目全域
  • 目黒区目黒本町六丁目全域
  • 目黒区原町一丁目全域
  • 目黒区洗足一丁目1番から24番、29番、30番


対象区域

助成制度

老朽建築物の除却、不燃建築物への建替え時に要する費用の一部を助成しています。

  • 老朽建築物除却助成
  • 戸建建替え助成
  • 共同住宅建替え助成
  • 老朽建築物の除却に伴う仮住居費助成
  • 老朽建築物からの住替え助成
  • 壁面後退奨励金

助成制度要綱及び申請様式

専門家派遣制度

不燃建築物への建替えや共同化、移転、老朽建築物の除却を検討している方を対象に、個別相談を行っています。不動産登記や測量、相続、税金などに関する相談に専門家がお答えします。
専門家派遣制度をご利用になりたい場合は、下の専門家派遣申請書に必要事項をご記入して区に申請してください。

派遣する専門家の例

弁護士、税理士、一級建築士、不動産鑑定士、ファイナンシャルプランナーなど

専門家派遣制度要綱及び申請様式

固定資産税・都市計画税の減免

不燃化特区内で、老朽住宅を除却した場合や、不燃化建替えを行った場合には、土地や住宅にかかる固定資産税・都市計画税の減免があります。
詳しくは、東京都主税局のホームページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。不燃化特区内において不燃化のための建替えを行った住宅に対する固定資産税等の減免

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。不燃化特区内における老朽住宅除却後の土地に対する固定資産税等の減免

動画でも取組を紹介しています

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お問合せ

このページは、木密地域整備課が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9657

ファックス 03-5722-9239

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