不燃化特区制度（不燃化推進特定整備事業）

不燃化特区制度（不燃化推進特定整備事業）は、特に防災性に課題のある地区を不燃化特区（不燃化推進特定整備地区）として指定し重点的・集中的に改善を行い災害に強いまちづくりを目指した取組の一つです。また、不燃化特区は都の「防災都市づくり推進計画」に定める整備地域のうち、地域危険度が高い地区において区が整備プログラムを策定し、都が指定するものです。不燃化特区内では、様々な支援を行っています。
目黒区内では「目黒本町五・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目地区」において、整備プログラムを策定し、不燃化特区の指定を受けています。

不燃化特区内の方々に対して、老朽建築物の除却や不燃化建替えを行う際の助成制度や専門家派遣、都市計画税・固定資産税の減免等の支援を実施しています。

各種助成等を受けるためには、既存の建築物および新たに建てる建築物に求められる条件があります。
詳細については、こちらをご確認ください。

目黒本町五・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目地区

• 目黒区目黒本町五丁目全域
• 目黒区目黒本町六丁目全域
• 目黒区原町一丁目全域
• 目黒区洗足一丁目1番から24番、29番、30番

老朽建築物の除却、不燃建築物への建替え時に要する費用の一部を助成しています。

• 老朽建築物除却助成
• 戸建建替え助成
• 共同住宅建替え助成
• 老朽建築物の除却に伴う仮住居費助成
• 老朽建築物からの住替え助成
• 壁面後退奨励金

令和3年4月以降に新規で交付対象確認申請をする方は、こちらの申請書類をご利用ください。

令和3年3月までに交付対象確認通知書を受けている方は、こちらの申請書類をご利用ください。

不燃建築物への建替えや共同化、移転、老朽建築物の除却を検討している方を対象に、個別相談を行っています。不動産登記や測量、相続、税金などに関する相談に専門家がお答えします。
専門家派遣制度をご利用になりたい場合は、下の専門家派遣申請書に必要事項をご記入して区に申請してください。

派遣する専門家の例

弁護士、税理士、一級建築士、不動産鑑定士、ファイナンシャルプランナーなど

不燃化特区内で、老朽住宅を除却した場合や、不燃化建替えを行った場合には、土地や住宅にかかる固定資産税・都市計画税の減免があります。
詳しくは、東京都主税局のホームページをご覧ください。

対象地近くでもお気軽に相談にお越しいただけるように、木密地域整備課職員による出張相談窓口（Mokumitsu Satellite Booth）を西小山駅近くに開設します。老朽建築物の除却や不燃化建築物への建替え時に活用できる助成制度の紹介や建替えに際しての相談を受付けています。

開設日

令和3年7月から令和4年2月の第1・3木曜日

受付時間

午前11時から午後4時30分まで

開設場所

Craft Village NISHIKOYAMA（クラフトビレッジ西小山）　管理棟2階
所在地：目黒区原町一丁目7番8号

新型コロナウイルス感染防止策

どなたでも安心してご相談に来ていただけるように、来場の際にはマスク着用、消毒などにご協力をお願いいたします。

出張相談窓口の詳細は、こちらのページで紹介しています。

目黒区原町一丁目・洗足一丁目の都市計画道路補助46号線沿道30メートルの区域内で、耐火建築物を建築する方に対し、その費用の一部を助成します。

古くなった建物を良質な賃貸住宅等に建替える場合に、その費用の一部を助成します。

西小山駅前地区において、災害に強く、暮らしやすい、賑わいのある街の実現を目指して策定された地区計画です。

目黒本町五丁目地区（目黒区目黒本町五丁目8番から15番、18番から24番）の地区計画です。

原町一丁目・洗足一丁目地区（目黒区原町一丁目1番から4番及び13番から34番、目黒区洗足一丁目1番から4番及び10番から24番）の地区計画です。