不燃化特区制度（不燃化推進特定整備事業）

令和2年度末で終了の予定でしたが、令和7年度まで支援制度を継続します。
また、これまで以上に不燃化を促進するため、一部対象地区が拡大されています。

不燃化特区制度（不燃化推進特定整備事業）は、東京都の実施する制度で、特に防災性に課題のある地区を指定し重点的・集中的に改善を行い災害に強いまちづくりを目指した取組の一つです。また、不燃化特区（不燃化推進特定整備地区）は都の「防災都市づくり推進計画」に定める整備地域のうち、地域危険度が高い地区において区が整備プログラムを策定し、都が指定するものです。不燃化特区内では、様々な支援を行っています。

目黒区では、この不燃化特区制度を活用して、「目黒区不燃化推進特定整備事業」として、不燃化特区内の方々に対して、専門家派遣、老朽建築物除却助成、戸建建替え助成、共同住宅建替え助成、仮住居費助成、住み替え助成、壁面後退奨励金、都市計画税・固定資産税の減免を実施します。

目黒区内では「目黒本町五丁目・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目地区」において、整備プログラムを策定し、不燃化特区の指定を受けています。
これまでの「原町一丁目・洗足一丁目地区」、「目黒本町五丁目地区」は、引き続きすべて対象です。

• 目黒区目黒本町五丁目全域
• 目黒区目黒本町六丁目全域
• 目黒区原町一丁目全域
• 目黒区洗足一丁目1番から24番、29番、30番

建替えや共同化、移転、建築物の除却を検討している方を対象に、無料の個別相談を行っています。不動産登記や測量、相続、税金などに関する相談に専門家がお答えします。

派遣する専門家の例

弁護士、税理士、一級建築士、不動産鑑定士、ファイナンシャルプランナーなど

派遣対象

耐用年数3分の2を超えた建物（注記1）の所有者または、その建物が建っている土地の所有権を有する個人
（注記1）耐用年数の3分の2　木造15年、鉄骨造23年、鉄筋コンクリート造32年

ご希望の方は、まずは問い合わせ先までご連絡ください。

老朽化建築物を除却する場合に、除却に要した費用の一部を助成します。

助成対象

耐用年数の3分の2を超えた建物（注記2）の除却
（注記2）耐用年数の3分の2　木造15年、鉄骨造23年、鉄筋コンクリート造32年

助成金額

老朽建築物の延べ面積に応じての除却に要した費用の一部を助成します。上限80万円まで助成します。

ご自宅の建替えの際に要した費用の一部（設計費・工事監理費などの一部）を助成します。

助成対象

過去5年以内に老朽建築物を除却した所有者等が、建替え後の建物条件に適合した建替えをする必要があります。

建替え後の建物の条件

1. 建築物の延べ面積の2分の1以上が自己使用住宅
2. 耐火建築物又は準耐火建築物
3. 建築物の形状、外壁等の色彩は周辺の環境に配慮したもの
4. 生活用設備（台所、水洗便所、浴室等）を備えたもの
5. 外壁面と隣地境界線は、50センチメートル以上離す
6. 地区計画等が定められている場合は、それに適合する

助成金額

• 設計費・工事監理費　最大約360万円
• 設計費　工事監理費は1階から3階までの床面積の合計によって異なります

共同住宅等に建替えした際に要した費用の一部（設計費・工事監理費などの一部）を助成します。

助成対象

過去5年以内に建替えを促進すべき建築物を除却した所有者等が、建替え後の建物条件に適合した建替えをする必要があります。

建替え後の建物の条件

1. 共同住宅、長屋の用途を含んだ建設
2. 耐火建築物又は準耐火建築物
3. 建築物の形状、外壁等の色彩は周辺の環境に配慮したもの
4. 台所、水洗便所、収納設備、洗面所及び浴室を備えたもの
5. 外壁面と隣地境界線は、50センチメートル以上離す
6. 地区計画等が定められている場合は、それに適合する

助成金額

• 設計費・工事監理費　最大約360万円
• 設計費　工事監理費は3階層までの床面積の合計によって異なります

老朽建築物除却助成を利用し除却した土地に建替えを行い、建替え後の住居に引き続き居住する場合に、移転に要した引越し費用及び家賃の一部を助成します。

助成対象

老朽建築物の除却に伴い仮住居に移転する法人以外の建物所有者又は借地上の建物所有者で、該当者の条件にすべて適合する必要があります。

該当者の条件

1. 現在の老朽建築物に2年以上継続して居住
2. 老朽建築物の除却が行われる
3. 建替え後の住居に引き続き居住

助成金額

• 引越しに要した費用 上限10万円
• 仮住居先の家賃（3か月分） 上限30万円
• 仮住居先が民間賃貸住宅以外は、引越し費用のみ助成します。

老朽建築物の除却が行われることにより移転する場合に、移転に要した引越し費用及び家賃の一部を助成します。

助成対象

老朽建築物の除却に伴い移転する法人以外の建物賃借人又は借地上の建物所有者で、該当者の条件にすべて適合する必要があります。

該当者の条件

1. 現在の老朽建築物に2年以上継続して居住
2. 老朽建築物の除却が行われる
3. 住替え先が老朽建築物以外であること

助成金額

• 引越しに要した費用 上限10万円
• 住替え先の家賃（3か月分） 上限30万円
• 住替え先が民間賃貸住宅以外は、引越し費用のみ助成します。

地区計画で規定された路線において、既存建築物を除却し、壁面後退を行う場合に奨励金を交付します。

助成対象路線

• 東西連絡路
• にこま通り
• 駅前通り東

助成金額

後退面積に応じた額を交付します。最大100万円まで交付します。

不燃化特区内で、老朽住宅を除却した場合や、不燃化建替えを行った場合には、土地や住宅にかかる固定資産税・都市計画税の減免があります。
詳しくは、東京都主税局のホームページをご覧ください。

令和3年4月以降に新規で交付対象確認申請をする方は、こちらの申請書類をご利用ください。

令和3年3月までに交付対象確認通知書を受けている方は、こちらの申請書類をご利用ください。

不燃化特区制度の説明会を開催します。

目黒区原町一丁目・洗足一丁目の都市計画道路補助46号線沿道30メートルの区域内で、耐火建築物を建築する方に対し、その費用の一部を助成します。

古くなった建物を良質な賃貸住宅等に建替える場合に、その費用の一部を助成します。

西小山駅前地区において、災害に強く、暮らしやすい、賑わいのある街の実現を目指して策定された地区計画です。

目黒本町五丁目地区（目黒区目黒本町五丁目8番から15番、18番から24番）の地区計画です。

原町一丁目・洗足一丁目地区（目黒区原町一丁目1番から4番及び13番から34番、目黒区洗足一丁目1番から4番及び10番から24番）の地区計画です。