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不燃化特区制度(不燃化推進特定整備事業)
不燃化特区制度(不燃化推進特定整備事業)は、特に防災性に課題のある地区を不燃化特区(不燃化推進特定整備地区)として指定し重点的・集中的に改善を行い災害に強いまちづくりを目指した取組の一つです。また、不燃化特区は都の「防災都市づくり推進計画」に定める整備地域のうち、地域危険度が高い地区において区が整備プログラムを策定し、都が指定するものです。不燃化特区内では、様々な支援を行っています。
目黒区内では「目黒本町五・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目地区」において、整備プログラムを策定し、不燃化特区の指定を受けています。
不燃化特区制度が延伸されました
不燃化特区制度が令和12年度まで、延伸されました。延伸に伴い、不燃化特区の支援制度のご案内等を更新しています。
事業の概要
不燃化特区内の方々に対して、老朽建築物の除却や不燃化建替えを行う際の助成制度や専門家派遣、都市計画税・固定資産税の減免等の支援を実施しています。
各種助成等を受けるためには、既存の建築物および新たに建てる建築物に求められる条件があります。
詳細については、不燃化特区助成制度の各支援項目をご確認ください。
対象区域
目黒本町五・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目地区
- 目黒区目黒本町五丁目全域
- 目黒区目黒本町六丁目全域
- 目黒区原町一丁目全域
- 目黒区洗足一丁目1番から24番、29番、30番

対象区域
助成制度
老朽建築物の除却、不燃建築物への建替え時に要する費用の一部を助成しています。
- 老朽建築物除却助成、老朽建築物の除却に伴う仮住居費助成(PDF:7,669KB)
- 戸建建替え助成(建築設計費等助成、建築工事費助成)(PDF:7,384KB)
- 共同住宅建替え助成(建築設計費等助成、建築工事費助成)(PDF:8,139KB)
- 老朽建築物からの住替え助成(PDF:947KB)
- 店舗等建替え加算助成(PDF:796KB)
- 壁面後退奨励金(PDF:953KB)
建替え助成申請手続きと建築工事の流れ

申請様式
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老朽建築物の除却前 引越し前 戸建て・共同住宅建替え前の対象確認申請時に使用 |
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申請内容変更時に使用 |
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老朽建築物の除却後 引越し後 戸建て・共同住宅建替え後の助成金等交付申請時に使用 |
助成制度要綱
専門家派遣制度
不燃建築物への建替えや共同化、移転、老朽建築物の除却を検討している方を対象に、個別相談を行っています。不動産登記や測量、相続、税金などに関する相談に専門家がお答えします。詳細については、パンフレットをご確認ください。
専門家派遣制度をご利用になりたい場合は、下の専門家派遣申請書に必要事項をご記入して区に申請してください。
派遣する専門家の例
弁護士、税理士、一級建築士、不動産鑑定士、ファイナンシャルプランナーなど
専門家派遣制度要綱及び申請様式
固定資産税・都市計画税の減免
不燃化特区内で、老朽住宅を除却した場合や、不燃化建替えを行った場合には、土地や住宅にかかる固定資産税・都市計画税の減免があります。
詳細については、東京都主税局のホームページをご覧ください。
不燃化特区内の防災上危険な老朽建築物を除却した更地の適正管理に係る区の証明を受ける方へ
不燃化特区内における老朽住宅除却後の土地に対する固定資産税等の減免手続きに必要となる「区の証明書」の交付を受けるには、下記いずれかの書類を区へ提出いただく必要があります。
なお、「区の証明書」の交付には届出書受領から2週間程度かかりますので、余裕をもって提出してください。詳細については、パンフレットをご確認ください。
- 不燃化特区内の防災上危険な老朽建築物を除却する前に届出書(第1号様式)により確認を受け、老朽建築物を除却した更地の適正管理の届出(第3号様式)
- 不燃化特区の支援制度(助成金の受給)により防災上危険な老朽建築物を除却した更地の届出(第3号様式)
動画でも取組を紹介しています
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お問い合わせ
木密地域整備課 木密地域整備係
電話:03-5722-9657
ファクス:03-5722-9239