いじめ防止に向けた取組

いじめの状況

「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であり、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいいます。
（「令和2年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（文部科学省から））
文部科学省では、児童・生徒の問題行動等について、全国の状況を調査・分析するため、いじめの状況等について調査を実施しました。結果について、令和3（2021）年10月13日（水曜日）文部科学省ホームページに公開されましたので、目黒区の結果についてもご報告いたします。
目黒区教育委員会では、令和2年度に各学校への調査を行い、調査結果を文部科学省に報告しました。いじめの件数について、「いじめ総合対策＜第2次・一部改定＞」（令和3年2月東京都教育委員会）に掲載されている「重大性の段階に応じたいじめの類型」の例示に基づき、行為の故意性、意図性の全てを含んだ「法令上のいじめ」を計数しております。
目黒区立小・中学校における「法令上のいじめ」の認知件数は、小学校は法令上のいじめが528件、その内社会通念上のいじめは37件であり、昨年度と比べ、法令上のいじめ及び社会通念上のいじめは約3割減少しています。中学校は、法令上のいじめが55件、その内、社会通念上のいじめは2件であり、昨年度と比べ、法令上のいじめは約6割減少、社会通念上のいじめは約8割減少している状況です。
今般のコロナ禍においても「いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議」等の区独自の取組を継続させてきたことが、いじめの未然防止につながっていると考えられます。

重大性の段階に応じたいじめの類型（PDF：663KB）

いじめ防止に向けた取組

目黒区では、平成29年に「目黒区いじめ防止対策推進条例」を制定し、学校、保護者等及び関係機関で連携を図りながら、いじめの防止等に取り組んでいます。
具体的には、定期的なアンケートの実施、「STOP！いじめ私の行動宣言」の作成のほか、「いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議」を毎年実施しており、児童・生徒による意見交換を通して、いじめのない学校を目指そうとする態度を育てることを目指しています。
また、各学校・園では、全教職員を対象に、令和2年度目黒区健全育成推進委員会で作成した教員研修冊子「目黒区立学校・園いじめ問題対策」とその概要版（「いじめの未然防止・早期発見・早期対応のポイント」、「チェックシート」等）を活用し、年3回以上のいじめ防止等に関する研修や、目黒区人権感覚チェックシートやeラーニングを利用した人権研修等を実施しています。
今後も、いじめは重大な人権侵害であるとともに絶対に許されない行為であることから、各学校・園では、全教職員が一丸となって、いじめの未然防止等に努めてまいります。

目黒区健全育成推進委員会：校長や副校長、教員の代表を委員としている会です。

令和4年度　目黒区におけるいじめの防止等に関する取組（PDF：1,326KB）

いじめの早期対応に向けた取組

令和3年度目黒区健全育成推進委員会では、いじめ問題の早期対応を一層推進するため、「「いじめ」の早期対応」の実践編としてリーフレットを作成しており、令和4年1月に目黒区立学校・園の全教職員に配付しました。
本リーフレットには、「いじめ早期対応5つのポイントと危機対応の「さ・し・す・せ・そ」」や「いじめ発見チェックリスト」等、早期対応の具体を示しています。
引き続き、感染症に係るいじめも含め、いじめの早期発見・早期対応を徹底してまいります。

目黒区版 学習用情報端末（タブレット）によるいじめ防止啓発資料の活用

令和4年度目黒区健全育成推進委員会では、社会の情報化が急速に進展する中で、児童・生徒が情報社会に参画するために必要な「情報モラル」を身に付け、適切に活用できるよう、「目黒区版　学習用情報端末（タブレット）によるいじめ防止啓発資料」を作成しました。
本資料は、年度始め等の学習用情報端末の使い方に関する指導時や、保護者会等で学習用情報端末の利活用の考え方について情報共有を図る際に活用し、いじめを含む学習用情報端末に係るトラブルに対する指導の充実を図っています。

目黒区版　学習用情報端末（タブレット）によるいじめ防止啓発資料（PDF：1,295KB）