セーフティネット5号認定(業況の悪化している業種)

更新日:2020年8月24日

業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置

令和2年5月1日から経済産業大臣の指定を受けた業種(以下「指定業種」という。)は、全業種で中分類に変更になりました。
また、平成30年4月1日から保証割合が100パーセントから80パーセントに引き下げられました。

認定書の有効期間の延長等緩和措置について

令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した中小企業者については、その終期を令和2年8月31日とします。
既に取得している方は、再申請や有効期限の修正は不要です。そのまま金融機関へ提出してください。

指定業種

令和2年5月1日から令和3年1月31日までの指定業種は、中小企業庁ホームページ「セーフティネット保証5号の指定業種を拡充します(令和2年5月1日から令和3年1月31日)」のページから確認ください。

要件

指定業種に属する事業を行っており、下記(イ)、(ロ)のいずれかに該当することが要件になります

セーフティネット5号(イ)

1年以上事業を営んでいる中小企業者

最近3か月間の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少していること。

認定基準の運用緩和について

直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。

3ヶ月以上1年1ヶ月未満の創業者、店舗・業容拡大又は業態変換した中小企業者

次の(1)から(3)のいずれかの要件に該当していること

(1)直近1ヶ月の売上高等が、直近1ヶ月を含む最近3か月の平均売上高等と比較して、5パーセント以上減少していること。
(2)直近1ヶ月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して5パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して5パーセント以上減少することが見込まれること。
(3)直近1ヶ月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、5パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して5パーセント以上減少することが見込まれること。

2 セーフティネット5号の(ロ)

上記の指定業種に属する事業を行い、原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供(以下「製品等」という。)に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油または石油製品(以下「原油等」という。)の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引き上げが著しく困難であるため、最近3か月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入れ価格の割合を上回っていること。

(ロ)の申請書は、産業経済・消費生活課 経済・融資係(電話番号03-5722-9879)へお問合せください。

申請書類

  1. 認定申請書
  2. 売上高一覧
  3. 法人の場合、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)取得後3か月以内の写し(原本を提示してください)
  4. 直近の決算書一式、確定申告書の写し
  5. 売上高等の実績が確認できる書類(試算表、売上台帳等)
  6. 主業種を営んでいることを確認できる書類(取り扱っている製品・サービス等を確認できる書類、ホームページの画面コピー等)
  7. 許認可等を必要とする業種の場合、その証明書類の写し
  8. 資本金が中小企業の範囲を超える場合、従業員数の確認できる書類

なお、認定基準の運用緩和により申請される方は、申請書類が異なりますので下記の各種認定申請概要をご確認ください。

認定申請の方法等

認定申請書、売上高一覧は下記のPDFファイルを印刷して使用いただくか、産業経済・消費生活課窓口でも配布しています。申請書類は、産業経済・消費生活課窓口に提出してください。通常は、申請書を受理してから数日で認定証を発行しております。ご不明な点は、お問合せください。

1年以上事業を営んでいる中小企業者

通常様式

要件緩和様式(見込みを含む)

3か月以上1年1か月未満の創業者、店舗・業容拡大又は業態返還した中小企業者

緩和様式1

緩和様式2

緩和様式3

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