目黒区交通バリアフリー推進基本構想　2　基本的な考え方

現況と課題、基本方針

文献調査、現地踏査、アンケート・ヒアリングにより抽出された課題から基本方針を次のように定めました。

基本方針1：13駅すべての周辺地区を対象にバリアフリー化を推進します。

駅のバリアフリー化、駅周辺の歩行空間の整備は、継続して取り組んでいく必要があります。福祉のまちづくりを目指して、13駅すべての周辺地区において、バリアフリー化に取り組みます。

基本方針2：交通バリアフリー法と東京都福祉のまちづくり条例にそって、バリアフリー化を推進します。

整備にあたっては、都市計画道路事業や再開発事業など既存の事業と連携して、歩行空間のバリアフリーネットワークを進めていきます。

基本方針3：区民、事業者、目黒区の連携により、効果的で効率的なバリアフリー化に取り組みます。

駅構内のバリアフリー化は、交通事業者の理解と協力を得て進めていきます。

移動経路の整備は、事業者が中心となって取り組み、歩行を妨げている放置自転車や商品陳列等の障害物の対策は、区民や民間企業・団体との連携で進めていきます。

事業推進に向けた地区区分

13駅周辺地区の歩行空間についてバリアフリーネットワーク化を進めていくために、地区特性を考慮して「交通バリアフリー推進地区」、「福祉のまちづくり推進地区」を設定します。

交通バリアフリー推進地区

交通バリアフリー法に基づき重点的にバリアフリーネットワーク化を進めていく地区です。交通バリアフリー推進地区が満たすべき要件を考慮し、中目黒駅、都立大学駅、自由が丘駅の3駅周辺を交通バリアフリー推進地区とします。

福祉のまちづくり推進地区

「交通バリアフリー推進地区」以外の駅周辺地区を「福祉のまちづくり推進地区」に位置づけ、東京都福祉のまちづくり条例にそって、バリアフリーネットワーク化を進めます。福祉のまちづくり推進地区を設定する駅周辺地区は、駒場東大前駅、池尻大橋駅、祐天寺駅、学芸大学駅、目黒駅、武蔵小山駅、西小山駅、洗足駅、大岡山駅、緑が丘駅の10駅とします。

推進地区の基本構成要素

交通バリアフリー推進地区と福祉のまちづくり推進地区の施設、経路、区域設定の考え方は次のとおりです。

施設設定

• 特定施設：駅から徒歩圏内（おおむね半径500メートル圏）にあり、日常的に多くの高齢者や障害をもつ人等が駅から徒歩で利用する全区的・広域的な拠点となる官公庁施設、福祉施設、その他の施設（商業集積地含む）
• 主要施設：徒歩による利用が多い官公庁施設、福祉施設、商業施設、その他の施設

経路設定

• 特定経路：駅と特定施設を結ぶ有効幅員2メートル以上の歩行空間が、連続して確保される経路
• 主要経路：特定経路を補完して回遊性を形成する経路で、徒歩で主要施設に至る経路、または区民の暮らしを支える商店街などの経路

推進地区の設定

交通バリアフリー推進地区と福祉のまちづくり推進地区は、中心となる駅、「特定施設」、「主要施設」、「特定経路」、「主要経路」とその沿道を取り囲む範囲とします。

特定事業の設定

特定事業は、駅と特定経路を整備する事業です。交通バリアフリー法で公共交通特定事業（駅施設のエレベーターの設置など）、道路特定事業（道路の改良、歩道拡幅や路面改良など）、交通安全特定事業（信号機・道路標示等の設置など）、その他の事業（駐輪場等の整備など）が定められています。特定事業は懇談会などの意見を反映して定めました。