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目黒区行革計画取組結果（平成30（2018）年度から令和2（2020）年度）

目黒区行革計画（平成30（2018）年度から令和2（2020）年度）では、「不断の見直しによる持続可能で質の高い区民サービスの提供と将来を見据えた経営基盤の確立のための取組の推進」を基本方針として、基本方針を実現するため、2つの重点戦略と3つの方針に沿って行財政改革に取り組んできました。令和3年度をもって計画期間が終了したことに伴い、期間内の取組結果を取りまとめました。
なお、目黒区行革計画は、計画期間を令和3年度まで1年延伸しました。

取組結果の概要

組織・職員数の適正化と人材育成

職員数については、年度ごとに人数の目安を設けて取組を進めてきましたが、新型コロナウイルス感染症が発生し、最優先課題として取り組む必要が生じたため、応援体制の構築も含め柔軟な対応を行いました。また、地方公務員法等の改正に伴い、令和2年4月から会計年度任用職員制度が創設されたことを受け、新制度への移行が円滑に進むよう取組を進めました。

区有施設の見直し

「区有施設見直し計画」の前期計画期間（平成29年度から令和3年度）に沿って、目黒区民センターの見直し検討、施設の機能に着目した貸室の見直し検討、低未利用スペースの有効活用に向けた検討等の取組を進めました。また、老朽化が進んでいる学校施設について、計画的な更新を行っていくため、令和3年3月に学校施設更新計画を策定し、対象校の更新に向けた取組を進めました。

具体的な改革項目

より効果的・効率的な行政サービスの提供に向けて、都市整備部及び健康福祉部において、組織執行体制の見直しを行いました。また民間活力の活用の観点から、老人いこいの家の委託化や保育園の民営化を行いました。