更新日:2023年11月29日

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高齢者補聴器購入費助成事業

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聴力の低下による「聞こえにくさ」で不自由を感じると、人との会話や交流を避けるようになり、心身の衰えや認知機能の低下につながる場合があります。聴力が低下した高齢者の日常生活を支え、ひいては社会参加や地域交流を促進するため、補聴器の購入費用の一部を助成します。

注記 事業開始(申込受付)は令和5年11月1日からとなります。

助成対象者

次の全てに該当するかた

  • 満65歳以上の区内在住者で、住民税非課税のかた
  • 聴覚障害による身体障害者手帳の対象(高度難聴以上)とならないかた
  • 耳鼻咽喉科専門医から次の1または2の基準を満たす証明を受けたかた
  1. 両耳の聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満のかた
  2. 助成対象者として補聴器装用の必要性を認められたかた

助成上限額

50,000円

注記 購入費が助成上限額に満たない場合は、購入費(千円未満切捨)が助成額になります。

助成対象

両耳または左右いずれかの耳に装用する補聴器の本体費用(1人1回限り)

注記 補聴器付属の電池、充電器、イヤモールドを含みます。

注記 補聴器は管理医療機器として認定された製品(集音器は対象外)で、認定補聴器専門店で購入する場合に限ります。

注記 助成決定前に購入した機器やレンタル・リースの費用は対象になりません。

申請方法

1 利用要件の確認依頼

「事前確認依頼書」を取得し、記入後に区へ提出、または、以下のオンラインフォーム(LoGoフォーム)により事前確認依頼をしてください。要件の事前確認ができたかたに、区から「医師意見書(証明書)」「助成申請書」の用紙をお送りします。

「高齢者補聴器購入費助成事業 事前確認依頼」LoGoフォーム

「事前確認依頼書」のダウンロードはこちら(PDF:102KB)

なお、「事前確認依頼書」は以下でも配布しています。

  • 高齢福祉課在宅事業係(区役所総合庁舎本館2階)

「事前確認依頼書」の提出先

目黒区健康福祉部高齢福祉課在宅事業係(区役所総合庁舎本館2階)へ直接または郵送でご提出ください。

2 受診・検査

  • 区から送付された「医師意見書(証明書)」の用紙と保険証をもって、耳鼻咽喉科専門医を受診してください。
  • 検査の結果、医師から補聴器の装用が必要と認められた場合、「医師意見書(証明書)」用紙の記入を受け、聴力図(オージオグラム・写し可)を添付された書類を受け取ってください。

注記 医療機関を受診の結果、助成の対象とならない場合があります。

注記 診察料、検査料、医師意見書作成料、郵送料などは自己負担です。

医師意見書(証明書)の作成料が一律対応の区内医療機関

本助成制度利用のために受診する場合、区内一部の耳鼻咽喉科は一律1,100円(税込)で医師意見書(証明書)の発行を受けることができます。

区内の医師意見書(証明書)の作成料が一律対応の医療機関一覧(PDF:353KB)

注記 耳鼻咽喉科を標榜していて耳鼻咽喉科専門医が在籍する医療機関であれば、区内外に関わらず受診可能です。(医師意見書作成料が異なる場合があります)

3 見積

耳鼻咽喉科専門医から医師意見書(証明書)の発行を受けたかたは、「認定補聴器専門店」で購入の相談、補聴器の試聴を行い、購入する補聴器の見積書を作成依頼し、受領してください。

注記 認定補聴器専門店とは、設備・人的・業務要件が一定の基準に適合していると公共財団法人テクノエイド協会により認定された補聴器販売店です。

(公財)テクノエイド協会の認定補聴器専門店情報検索システム(外部リンク)をご利用ください。

4 申請

(1)下記の書類3点を区(高齢福祉課在宅事業係)へ提出してください。

  • 助成申請書
  • オージオグラム(聴力図)の添付された医師意見書(証明書)
  • 認定補聴器専門店の見積書(写し可)

注記 医師意見書(証明書)は、発行日から6か月以内のものが必要です。

(2)審査の結果、助成を決定したかたへ、区から「助成決定通知書」「購入実績報告書兼請求書」をお送りします。

5 購入

「助成決定通知書」が届いた後、見積書を取得した認定補聴器専門店で補聴器を購入し、「領収書」及び「納品書」を取得してください。

6 請求

(1)下記の書類3点を区(高齢福祉課在宅事業係)へ提出してください。

  • 購入実績報告書兼請求書
  • 領収書(原本)
  • 納品書

(2)区が提出書類を確認後、「助成額確定通知書」をお送りするとともに、助成金を指定の口座へ振り込みます。

事業案内・よくあるお問い合わせ

お問い合わせ

高齢福祉課 在宅事業係

ファクス:03-5722-9474