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税制改正の概要

更新日:2017年7月18日

個人住民税等について、各年度の税制改正概要をお伝えします。

29年度税制改正

給与所得控除の見直し(上限額の引下げ)

  • 平成26年度税制改正により、給与所得控除の上限が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を平成28年分は1,200万円(控除額230万円)、平成29年分は1,000万円(控除額220万円)に引き下げとなります。

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等の義務化

  • 平成27年度税制改正で、日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や住民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者(特別)控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受ける者は、親族関係書類及び送金関係書類の添付又は提示が必要となります。

28年度税制改正

医療費控除の特例の創設(30年度の住民税から適用)

  • 定期健康診断やがん検診などを受けている方が、29年1月1日から33年12月31日までの間に、処方薬から転換された一定の市販薬の購入費用を年間1万2千円を超えて支払った場合には、その購入費用のうち1万2千円を超える額を所得控除できる制度(上限8万8千円)を創設します。

居住用財産等に係る課税の特例の延長

  • 居住用財産の買換えや譲渡の場合に設けられている負担軽減のための特例(特定居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例など)について、適用期間が2年延長され、29年12月31日までとなります。

軽自動車税グリーン化特例(軽課)の延長

  • 環境負荷の少ない3輪以上の軽自動車に適用する軽自動車税の軽減措置を1年延長し、28年度中に新車取得した軽自動車について29年度の軽自動車税にも適用します。

軽自動車税環境性能割の創設

  • 軽自動車税において、自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する環境性能割を導入します。3輪以上の軽自動車の取得にあたりその取得者に対して、当該軽自動車の環境性能に応じた税率を適用します。なお、導入時期は、消費税率引上げの再延期に伴い31年10月1日となります。

27年度税制改正

少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の拡充

  • 20歳未満の者の名義で開設する未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等について、非課税措置(ジュニアNISA)を創設します。(年間投資上限額は80万円)
  • 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)について、年間投資上限額を120万円(現行は100万円)に引き上げます。

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の適用期限の延長

  • 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について、適用期限を平成31年6月30日まで1年6月延長します。

自治体に対する寄附金に係る寄附金税額控除(ふるさと納税)の拡充

  • 都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る寄附金税額控除(ふるさと納税)に加算される特例控除額の控除限度額を、個人住民税所得割の2割に引き上げます。
  • 当分の間の措置として、確定申告不要な給与所得者等が寄附を行う場合は、ワンストップで控除を受けられる、ふるさと納税ワンストップ特例制度を創設します。

旧3級品に係る特別区たばこ税率の縮減・廃止

  • 専売納付金制度下において3級品とされていた紙巻たばこ(旧3級品)に適用されている特例税率を廃止します。激変緩和の観点から、平成28年4月1日から平成31年4月1日までに4段階で税率を引き上げます。

軽自動車税のグリーン化特例(軽課)の実施

  • 平成27年度中に新規取得した四輪以上及び三輪の軽自動車(新車に限る。)のうち、一定の環境性能を有するものについて、平成28年度分の軽自動車税の税率を軽減する特例措置(グリーン化特例(軽課))を実施します。

原動機付自転車及び二輪車に係る税率引上げの延期

  • 平成27年度以後の年度分の軽自動車税に適用することとされている原動機付自転車及び二輪車に係る税率について、適用開始を1年間延期し、平成28年度分以後の年度分の軽自動車税について適用することとします。

猶予制度の見直し

  • 現行、一定の要件を満たす場合に地方団体の長の職権により行っている換価の猶予について、納税者の申請に基づく換価の猶予制度を創設し、平成28年4月1日以後に納期限が到来する地方税について適用することとします。
  • 徴収猶予に係る分割納付等の一定の事項を、地域の実情に応じて条例で定める仕組みとするなど、所要の見直しを行います。

還付加算金の起算日の見直し

  • 過納金に係る還付加算金の起算日について、所得税の還付申告に基因して個人住民税の減額賦課決定が行われた場合は、還付申告がされた日の翌日から一月を経過する日の翌日とし、所得税の還付加算金の起算日とおおむね一致させます。

26年度税制改正

給与所得控除の上限引下げ

  • 29年度から、給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が1,200万円(改正前1,500万円)に引き下げられ、その上限額が230万円(改正前245万円)となります。
  • 30年度から、給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が1,000万円に引き下げられ、その上限額が220万円となります。

少額上場株式等に係る非課税口座の利便性の向上

  • 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)について、現行制度では非課税口座開設から最長4年間、他の金融機関への変更ができませんが、27年1月1日から、1年単位で金融機関の変更が可能になるとともに、非課税口座を廃止した場合の再開設が可能になります。

居住用財産等に係る課税の特例の延長

  • 居住用財産の買換えや譲渡の場合に設けられている負担軽減のための特例(特定居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例など)について、適用期間が2年延長され、27年12月31日までとなります。

優良住宅地の造成等に係る長期譲渡所得の課税の特例の延長

  • 優良住宅地等のために所有期間が5年超である土地等を譲渡した場合に適用される軽減税率について、適用期間が3年延長され、平成29年度分までとなります。

軽自動車税の見直し

  • 27年度分から、軽自動車税の税率が、2,000円を下限に原則として1.5倍(貨物用、営業用等のものについては1.25倍)に引き上げられます。ただし、平成27年3月31日以前に最初の新規検査を受けた4輪以上及び3輪の軽自動車については、旧税率が適用されます。
  • 平成28年度分以後の軽自動車税から、最初の新規検査から13年を経過した4輪以上及び3輪の軽自動車の税率については、おおむね20パーセント重課されます。

25年度税制改正

少額上場株式等に係る非課税措置の拡充

  • 27年度から導入の非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置について、口座開設期間が10年間(26年から35年まで)となります。
  • 投資総額も、最大500万円(年間100万円×5年間)となります。

公社債等の課税の見直し

  • 29年度から、28年1月1日以降の特定公社債等(国債、地方債、公募公社債等)の利子所得及び譲渡所得等に、税率5パーセント(区民税3パーセント、都民税2パーセント)の申告分離課税が導入され、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等との間で損益通算ができるようになります。
  • 特定公社債等以外の一般の公社債等の譲渡所得等にも、税率5パーセントの申告分離課税が導入されます。

住宅借入金等特別税額控除の拡充

  • 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の適用期間が4年延長され、29年居住のものまで控除を行うことができることとなります。
  • 住宅取得に係る消費税率が8パーセント又は10パーセントである場合、26年4月以降の居住のものから、個人住民税からの控除限度額が拡充され、所得税の課税総所得金額等の7パーセント(上限136,500円)となります。ただし、住宅取得に係る消費税率が5パーセントであった場合や、個人から中古住宅を購入するなどにより消費税がかからない場合の控除額は、従来どおり所得税の課税総所得金額等の5パーセント(上限97,500円)となります。

公的年金からの特別徴収制度の見直し

  • 28年10月から、税額が変更になった場合や、年度途中で他区市町村へ転出した場合でも、公的年金からの特別徴収を継続します。なお、他区市町村へ転出された場合は、その年度中の特別徴収は継続しますが、転出先自治体での翌年度前半分の住民税については、普通徴収となります。
  • 28年10月から、公的年金から特別徴収する額について、毎回の額ができるだけ平均化するような見直しが行われます(年度前半の年金支払月に徴収する仮特別徴収額が、前年度の年税額の2分の1となります)。

延滞金の割合の引下げ

  • 26年1月1日以後の期間に対応する延滞金について、各年の特例基準割合(銀行の貸出約定平均金利の年平均として財務大臣が告示する割合に1パーセントを加算した割合)が年7.3パーセントに満たない場合、納期限等から1か月以内は特例基準割合に年1パーセントを加算した割合に、1か月経過後は特例基準割合に年7.3パーセントを加算した割合に引き下げとなります。

24年度税制改正

給与所得控除等の見直し

  • 26年度から、給与等の収入金額が1,500万円を超える場合は、給与所得控除の上限が245万円となります。
  • 26年度から、給与所得者の経費として認められる特定支出控除について、資格取得費や勤務必要経費(65万円が上限)が加えられ、適用判定の基準額が給与所得控除額の2分の1(改正前は給与所得控除額の総額)等に緩和されます。

退職所得課税の見直し

  • 課税対象となる退職所得金額について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする累進緩和措置が採られていますが、25年1月1日以降に支払いのものから、勤続年数が5年以下の役員等について、この措置が廃止となります。

年金所得者の申告手続きの簡素化

  • 26年度から、年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の申告書の提出が不要となります。年金保険者に提出する扶養親族等申告書に記入することになります。

居住用財産に係る課税の特例の延長

  • 居住用財産の買換えや譲渡の場合に設けられている負担軽減のための特例(特定居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例など)について、適用期間が2年延長され、25年12月31日までとなります。

給与支払報告書等の電子的提出の義務化

  • 26年度から、所得税の法定調書の提出枚数が、基準年(前々年)に1,000枚以上の場合、eLTAX又は光ディスクにより給与支払報告書等を提出しなければならないこととなります。

23年度税制改正(東日本大震災の復興に伴う改正も含む)

均等割額の引上げ

  • 26年度から35年度まで、均等割額が年間1,000円(区民税500円、都民税500円)の引上げとなります。

退職所得課税の見直し

  • 25年1月1日以降に支払いの退職所得から、個人住民税について10パーセントの税額控除を行う措置が廃止となります。

寄付金税額控除の見直し

  • 24年度から、寄附金税額控除の適用下限額が、5,000円から2,000円へ引き下げとなります。

上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る軽減税率の延長

  • 軽減税率(区民税1.8パーセント、都民税1.2パーセント)の適用期限が2年延長され、25年12月31日までとなります。

たばこ税の都区間での税源移譲

  • 25年度から、都たばこ税の一部(旧3級品以外は1,000本当たり644円、旧3級品は1,000本当たり305円)が区たばこ税に税源移譲されます。都と区を合わせた地方たばこ税全体では、税額の変更はありません。

罰則の強化(目黒区の場合)

  • 23年12月1日から、区民税・軽自動車税に係る不申告等の場合の過料の限度額が、3万円から10万円に引上げとなります。
  • 23年12月1日から、たばこ税・鉱産税に係る不申告の場合、10万円以下の過料が新たに科せられることとなります。

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