平和首長会議・日本非核宣言自治体協議会

平和首長会議

平和首長会議には、広島市と長崎市が中心となって推進する核兵器廃絶の取組に賛同する世界の166か国・地域、8,378都市が加盟しています（令和6年（2024年）4月1日現在）。目黒区は、平成22年に加盟し、日本からは、1,739都市が加盟しています（平和市長会議は、平成25年8月6日付けで平和首長会議に名称を変更しました。）。

 

武力衝突の平和的解決と核兵器廃絶を求める平和首長会議共同アピール

ロシアによるウクライナ侵攻に未だ収束の目途が立たないなど、ますます混迷を極める現下の国際情勢を踏まえ、平和首長会議は、対話による平和的解決に向けた外交努力と、核兵器のない平和な世界の実現に向けた具体的な行動へ歩みを進めることを訴える共同アピールを発出しました。

平和首長会議の発出した共同アピールは以下の通りです。

武力衝突の平和的解決と核兵器廃絶を求める平和首長会議共同アピール（日本語版）（PDF：121KB）

武力衝突の平和的解決と核兵器廃絶を求める平和首長会議共同アピール（原文英語版）（PDF：147KB）

ウクライナ侵攻から一年が経過するに当たっての平和首長会議共同アピール

平和首長会議を代表して広島・長崎両市長がウクライナ侵攻から一年が経過するに当たっての共同アピールを国連加盟国及び国連事務総長等に向けて発出するとともに、両市長がG7各国の駐日大使館等を訪問し代表者に手交しました。

平和首長会議の発出した共同アピールは以下の通りです。

平和首長会議共同アピール（ウクライナ侵攻1年）（日本語版）（PDF：128KB）

平和首長会議共同アピール（ウクライナ侵攻1年）（原文英語版）（PDF：164KB）

ウクライナ情勢に関する平和首長会議会長メッセージ

平和首長会議会長はウクライナ情勢を受け、平和に向けた連帯を呼び掛け、今こそ核軍縮を進展させることの重要性と緊急性を強調するメッセージを発表しました。

平和首長会議会長の発表したメッセージは以下の通りです。

平和首長会議会長メッセージ（日本語版）（PDF：127KB）

平和首長会議会長メッセージ（原文英語版）（PDF：88KB）

核兵器禁止条約批准国が50か国に達したことについての平和首長会議公開書簡

令和2年（2020年）10月24日、核兵器禁止条約の批准国が50か国に達し、90日後の同条約の発効が確実になりました。

このことを受けて、平和首長会議では、この歴史的な出来事を歓迎する一方で、今後、同条約を包括的で実効性の高いものとし、核兵器廃絶への推進力としていかなければならないと訴える公開書簡を作成し、すべての国連加盟国へ発出しました。

平和首長会議が作成した公開書簡は以下の通りです。

平和首長会議公開書簡（日本語版）（PDF：200KB）

平和首長会議公開書簡（原文英語版）（PDF：153KB）

「核兵器禁止条約」の早期締結に向けた市民署名活動

平成29年（2017年）7月、被爆者を始め、多くの人々の核兵器廃絶への強い願いが実を結び、国連において「核兵器禁止条約」が採択され、3年余り経った令和3年（2021年）1月22日に発効しました。しかしながら、核兵器のない世界の実現及び条約を実効性の高いものとしていくため、平和首長会議では引き続き「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動に取り組んでいます。

この平和首長会議からの働きかけを受け、目黒区では、平和首長会議のホームページをご案内し、平和首長会議のホームページから直接電子署名をすることができるようにしました。（署名用紙を郵送、ファクシミリ等で平和首長会議事務局へ提出することもできます。）

また、署名用紙を総務課へご持参いただいた場合は、適宜取りまとめて平和首長会議へ送付します。なお、平和首長会議では、寄せられた署名を国連本部へ届けます。令和6年（2024年）4月1日現在、322万筆余の署名が平和首長会議に届けられています。

平和首長会議ホームページ

日本非核宣言自治体協議会

日本非核宣言自治体協議会は、全国の自治体に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかけるとともに、非核宣言を実施した自治体間で協力し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力することを趣旨とし、昭和59年に設立されました。全国で357の自治体が加入（令和6年（2024年）4月9日現在）しており、目黒区は昭和60年に加入しました。

日本非核宣言自治体協議会ホームページ

関連リンク

主な平和記念事業