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平成30年第1回目黒区議会定例会での区長所信表明(平成30年2月20日)

更新日:2018年2月21日


区長所信表明

はじめに

平成三十年第一回区議会定例会の開催にあたり、区政を取り巻く諸情勢と三十年度の区政運営の基本的な考え方について所信を申し述べ、区民の皆様と議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

はじめに、震災復興支援について申し上げます。東日本大震災からまもなく七年、熊本地震から二年が経とうとしております。国においては、東日本大震災からの復興・創生に向けて、また熊本地震からの復旧・復興に向けて取り組むとしており、特別区におきましても、国や東京都など、関係機関と協力しながら、職員派遣要請への対応など、被災地を支える諸活動を継続しているところでございます。

友好都市である角田市と気仙沼市には、私も毎年訪問し、また現在も、四名の職員を気仙沼市に長期派遣しているところでございますが、復興・創生に向け、来年度も支援を継続してまいります。

さて、私は、今年四月で、区長としての四年間の任期の折り返し点を迎えることになります。区民の皆様が、住み慣れた地域で安全に安心して暮らすことのできる活力あるまちを実現していくことが、区長である私の責務と考えております。

平成三十年度は、同時改定する新たな実施計画、財政計画及び行革計画の三計画の初年度となります。今後の財政収支見通しを反映した財政計画を踏まえつつ、子育て支援など重点的に力を注ぐべき課題に全力で対応するとともに、新たな行革計画に沿って、行財政改革に取り組むなど、より積極的な区政運営を行ってまいります。

区政を取り巻く状況認識

それでは、まず、区政を取り巻く状況の認識について申し上げます。

第一に、経済状況と区財政についてでございます。

景気の動向につきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されるところでございます。

平成二十八年度普通会計決算における本区の財政状況は、特別区交付金の大幅な減や、保育所待機児童対策による扶助費の増加などに伴い、経常収支比率が六・六ポイント上昇し、財政の硬直化から脱し切れていない状況にございます。地方債残高は年々減少して二十八年度末では百八十五億円となり、一方、積立基金残高は三百二十五億円となって、前年度に引き続き基金残高が地方債残高を上回っておりますが、対応すべき課題が山積する中で、安定した財政基盤を確保していく必要性は更に高まっているものと認識しております。

第二に、国及び東京都の動きと地方分権改革についてでございます。昨年六月に閣議決定されました「経済財政運営と改革の基本方針」では、財政健全化に向け基礎的財政収支の黒字化目標に加え、債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すこととしております。また、方針の副題を「人材への投資を通じた生産性向上」とし、長時間労働の是正などの働き方改革や、社会全体で人材投資の抜本強化、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした新たな成長市場の創出や、消費の活性化などに取り組むとしております。区民生活や区政への影響について、国の動向を注視し、特別区として適時適切に対応してまいります。

近年、ふるさと納税制度や法人住民税の一部国税化など、国による都市と地方の税源偏在是正の取組が進められておりますが、平成三十年度からは、新たに、自治体にとって貴重な財源のひとつである地方消費税について、清算基準の見直しが行われる見込みとなっております。これは、税源偏在是正を理由とした、地方分権に逆行する取組であると言わざるを得ません。今後とも、特別区長会を通じ、東京都とも連携しながら、こうした不合理な見直しが行われることのないよう、引き続き、国に強く求めてまいります。

東京都におきましては、四か年の実施計画「二千二十年に向けた実行プラン」の中で、無電柱化の推進などセーフシティ、待機児童の解消などダイバーシティ、LED照明の普及などスマートシティの実現を掲げ、課題解決と成長創出のために取り組んでおります。本区におきましても、こうした東京都の動向を見据え、必要な対応を図ってまいります。また、都区制度改革・地方分権の趣旨を踏まえた役割分担や、税財政制度等に関する協議の再開、特別区としてこれまでも強く要望している児童相談所設置の促進など、都区の緊密な協働と連携の下、課題解決に向けて取り組んでまいります。

第三に、本区の人口構造の変化についてでございます。

本区の人口は、年少人口、生産年齢人口、高齢者人口のいずれも増加が続いておりますが、特に就学前人口と七十五歳以上人口の増加率が大きくなっております。

現在、新たな人口推計を行っておりますが、平成二十八年三月に取りまとめた目黒区人口ビジョンでは、本区の将来人口推計について、三十四年をピークに総人口が減少していく中、高齢者人口は大幅に増加すると推計しております。

就学前人口の増加に加え、保育所申込者の急増もあり、保育所定員拡大に更に積極的に取り組む必要があるほか、高齢者人口の増加への計画的な対応、時代のニーズに即した最適な施設サービスを提供していくための「区有施設見直し計画」の推進など、人口構造の変化を見据えた中長期的な視点を持った施策を展開していくことが重要と考えております。

区政運営の基本的な姿勢

次に、区政運営の基本的な姿勢について申し上げます。

区を取り巻く諸課題に的確に対応するため、区民、団体・企業などと相互に連携・協力して課題解決に取り組み、生活の安心と安定を感じることができる地域社会づくりを着実に進めることが求められております。

また、平成二十一年度に改定した現行基本計画の計画期間が残り二年となる中で、基本計画に掲げる六つの重点プロジェクトなどの取組を加速し、計画目標の達成に向け、各種施策の更なる推進を図る必要がございます。

こうした認識のもと、以下の点を基本姿勢として、区政運営の責務を果たしてまいります。

第一に、安全・安心を実感できる区政の推進でございます。

防犯・防災対策、災害に強い都市基盤や安全な道路・交通環境の構築など、まちの安全・安心の取組、子どもから高齢者まで多様な世代が安心して生活できるための子育て・教育・福祉・健康の取組、環境に配慮した安全で快適なまちづくりの取組など、目黒区に暮らし、訪れる人々が安全と安心を実感できるまちの実現に向けて、施策・事業を適切に実施してまいります。

第二に、助け合い、支え合う地域社会の実現でございます。

地域の課題を解決していくためには、町会・自治会、住区住民会議を核として、地域コミュニティを形成する多様な主体と行政が、区の協働の理念の下、防犯・防災、地域福祉、環境など、さまざまな分野で連携・協力しながら、課題解決を図っていかなければなりません。住民が地域に関心を持ち、自治意識と連帯感を共有し、地域の人と人とのつながりを基にしてより住み良い地域社会を実現するため、地域の自主・自立を尊重しつつ、地域活動を支援するなど、助け合い、支え合うことができる住み良い地域社会づくりに向けた取組を推進してまいります。

また、地域社会を支える立場として、公正で信頼される区政運営に力を注いでまいります。

第三に、健全で強固な行財政基盤の確立でございます。

景気の影響を受けやすい特別区の財政構造を踏まえ、将来にわたり区民生活を支えていくためには、健全で強固な行財政基盤の確立が不可欠でございます。認可保育所等の整備促進に伴う施設整備費の急増や運営経費補助の継続的な負担増をはじめとする社会保障経費の増加などにより、財源に制約がある中でも、計画的かつスピード感を持って課題を解決していく必要がございます。不断の見直しによる持続可能で質の高い区民サービスの提供と、将来を見据えた経営基盤の確立により、簡素で効率的な区政運営を推進してまいります。

重要課題に対する基本的な取組

次に、平成三十年度の重要課題に対する基本的な取組について申し上げます。

区政を取り巻く状況が変化する中でも、区民ニーズを常に的確に捉え、区民福祉の向上に向けた施策を展開していくことが区としての使命でございます。

実施計画改定に当たって、昨年区民の皆さんに対して行った「区政に対する意識調査」において、重要度も満足度も高かった安全・安心なまちづくりに向けた取組をはじめ、子育て・教育の充実や健康で生き生きとした安心な暮らしに向けた取組、良好で快適な環境とにぎわいのあるまちづくりを進め、より魅力ある地域社会を築いていく必要がございます。

さらに、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会への対応と大会後のレガシーの次世代への継承、区有施設見直し計画に沿った取組など、組織を超えた横断的な課題に積極的に取り組んでいくことも求められております。社会経済状況の変化や国・東京都の施策に迅速に対応し、時代の要請に応えるため、先に申し上げた三つの基本姿勢を踏まえて、次に申し上げます三つの重要課題について積極的に取り組んでまいります。

安全・安心な地域づくり

第一に、安全・安心な地域づくりの取組でございます。

東日本大震災以降も各地では震度五強以上の地震が頻発し、また、昨年七月の九州北部豪雨をはじめ、大規模な風水害や火災による甚大な被害も起きております。防災関係行政機関、団体や企業、防災区民組織等の地域団体との連携・協力により日頃の防災対策に取り組み、更なる地域防災力向上に努めることが重要でございます。また、地震・火災・都市型水害などあらゆる災害に備えた災害に強いまちの実現に向けた取組を着実に進めていく必要がございます。

避難所周辺の道路・公園等への下水道管直結型トイレの整備や固定系防災行政無線のデジタル化、各地域避難所に配備しております発電機の交換などを計画的に実施するとともに、備蓄品や資機材を整備・更新いたします。加えて、避難所における暑さ対策や都と連携した災害発生時の被災者生活再建支援システムの導入を進めてまいります。

地域の防災力の更なる向上に向けましては、街頭消火器の増設、地域の防災リーダーを育成するための防災士資格取得を進める取組、木造住宅密集地域における通電火災の防止に役立つ感震ブレーカー設置助成、新たな浸水想定に基づいた水害ハザードマップの作成などに取り組んでまいります。

災害に強いまちを形成するための取組としては、自由が丘駅周辺地区整備や西小山駅周辺、補助四十六号線沿道のまちづくり、不燃化特区制度を活用した不燃化促進、民間建築物の耐震化の促進などを進めるほか、安全な道路・交通環境の構築に向けて、東邦大学大橋病院前の電線類地中化、道路・橋りょうの長寿命化、自由が丘駅のホームドア整備、通学路・裏通りの安全対策、自転車走行環境整備などを推進してまいります。加えて、土砂災害防止法に基づく移転・改修支援や、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空き家対策計画策定など、安全・安心な地域づくりに取り組んでまいります。

また、区内の刑法犯認知件数は二十三区の中でも少ない水準を維持しているものの、依然として高齢者を狙った特殊詐欺が増加しており、一件当たりの被害額も他区と比べて高額となっております。警察や地域団体等と連携し、引き続き区民生活の安全・安心を確保するための取組を推進していく必要がございます。

特殊詐欺対策のひとつとして、昨年十一月に試行導入した、都内初となる迷惑電話ブロックサービスを提供するほか、公園の安全対策を推進するため、田切公園など四か所の公園に防犯カメラを設置するとともに、新たな地域への見守り活動支援として、町会等が設置した防犯カメラの電柱共架料の補助を行います。

さらに、全国瞬時警報システム、いわゆる「Jアラート」の新型受信機への更新など、安全・安心のための取組を迅速に進めてまいります。

子育て支援、教育の振興と福祉を充実する取組

第二に、子育て支援、教育の振興と福祉を充実する取組でございます。

(一)子育て支援の更なる充実と教育の振興

まず、子育て支援の更なる充実でございます。昨年九月に策定した「新たな待機児童対策の取組方針」に基づき、平成三十二年四月の保育所待機児童ゼロを目指し、私立認可保育所の開設支援を拡充するとともに、入所定員の拡大に対応し、保育の質の維持向上を図る必要がございます。

三十年度には、賃貸型や第四中学校・旧第六中学校跡地、油面小学校隣接の国有地の活用などにより、十一か所の私立認可保育所を開設し、過去最多となる七百人を超える定員拡大を図ります。

三十一年度に向けては、更なる賃貸型認可保育園の増設とともに、区立上目黒保育園民営化整備に伴う定員拡大や、三田地区店舗施設跡などの、区有地・区有施設の活用による保育所整備を進めます。

さらに、三十一年度以降の賃貸型保育所整備費補助として、来年度予算に十二か所分を債務負担行為として計上するなど、待機児童解消に向けた取組を着実に進めてまいります。

学童保育クラブについても、今後の需要増に適切に対応していくことが求められております。民間活力を活用して、三十年四月には、平町児童館学童保育クラブと烏森住区センター児童館第二学童保育クラブを開設いたします。また、旧守屋教育会館跡地や旧法務局跡地における開設に向けた準備とともに、東山や八雲、油面地区など、今後、定員超過が見込まれる地区への対応も図ってまいります。

さらに、ランドセルひろばや子ども教室事業など、放課後子ども総合プランの推進の観点から、小学校と連携して、子どもたちの放課後の居場所づくりに取り組んでまいります。

また、児童相談所移管の状況も見据えつつ、出産子育て応援事業と併せて、子育て支援に関する相談体制の構築に向けて検討を進めるほか、相談機能を持つ新たな「子育てふれあいひろば」への移行や、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行う「ゆりかごめぐろ」などを実施いたします。

さらに、病後児保育施設の拡充、病児・病後児保育対応ベビーシッター補助や医療的ケア児支援、保育従事職員の負担軽減のためのベビーセンサー等の機器整備補助、保育人材確保の取組支援として保育士等の宿舎借り上げやキャリアアップ事業の一部補助など、多様な子育て支援に取り組んでまいります。

次に、教育の振興でございます。グローバル化や高度情報化などが進行する中、昨年三月には新学習指導要領が示されました。小学校における英語の教科化や「特別の教科 道徳」の導入、中学校における特別支援教室の本格実施など、学校教育をめぐる環境の変化に対応していくことが求められています。「めぐろ学校教育プラン」を踏まえ、二十一世紀をたくましく生きる人間性豊かなめぐろの子どもの育成と、その基盤としての、魅力と活力にあふれ、信頼される学校を目指して教育施策に取り組んでいくことが重要でございます。東京版英語村を活用した、日帰り体験型英語学習事業や、小学校での英語活動時間数の増などの英語教育の充実、華道などの伝統・文化教育の充実のほか、特別給食の拡充やオリンピック・パラリンピック教育の取組を進めてまいります。

また、特別支援教育支援員の配置時間の拡充、教育相談機能と不登校対応を強化するためのスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの派遣拡充、eラーニングによる中学生の学習支援、いじめ・不登校の未然防止と早期発見・早期解決への取組のほか、いじめに係る重大事態への迅速な対応など、教育委員会との更なる連携強化に努めてまいります。加えて、学校環境の整備として、教育用ICT機器の充実や学校トイレの洋式化を進めるとともに、区有施設の四十パーセントを占める学校施設の老朽化への対応及び有効活用や、南部・西部地区における中学校の適正規模・適正配置に向けた検討を進めてまいります。

さらに、生涯学習では、教育機関の専門性を生かした講座の充実に努めるとともに、「知と文化の拠点」としての図書館の資料の充実や読書活動の促進に引き続き取り組んでまいります。

今後も、魅力と活力にあふれ、信頼される学校づくりと区民一人ひとりが学び合う豊かな学習社会を目指し、教育委員会の独立性を尊重しつつ、総合教育会議などの場を生かしながら、共に取り組んでまいります。

(二)福祉の充実と健康づくり

次に、福祉の充実と健康づくりでございます。

福祉の充実については、「地域共生社会」の実現に向けて、多様化・複雑化する福祉の支援ニーズに応える包括的な支援体制の構築を図るとともに、地域における支え合いを推進していくことが重要でございます。団塊の世代が後期高齢者となる二千二十五年問題を見据えて、地域包括ケアシステムの充実に努めるとともに、介護基盤の整備を着実に進めていかなければなりません。さらに、障害のある人が地域で自分らしく安心して暮らし続けられる仕組みづくりや環境整備に取り組んでいく必要がございます。

そこで、包括的な福祉の相談支援体制の構築に向けて、地域包括支援センターの機能強化のため窓口開設時間を延長してまいります。また、今後の高齢化の一層の進展を見据え、高齢者の自立支援・介護予防の充実を図るため、地域の支え合いを広げる仕組みである「生活支援体制整備事業」を推進するとともに、非常通報システムに併設する生活リズムセンサーの利用要件を緩和するなど、ひとり暮らし等高齢者の安全対策の拡充にも取り組んでまいります。加えて、旧第六中学校跡地、第四中学校跡地、目黒三丁目国有地における特別養護老人ホームをはじめとする介護基盤の整備を進め、併せて介護・福祉人材の確保・定着・育成に力を入れてまいります。

障害福祉の分野では、障害のある人が地域で暮らし続けられるよう、医療的ケア児支援関係機関による協議会の設置や発達障害支援拠点の開設など、保健・医療・福祉・教育・就労等の連携を図りながら、ライフステージに応じた支援を行うとともに、第四中学校跡地の障害者福祉施設整備支援を進めてまいります。

健康づくりでは、心身ともに健康で、自立した生活ができる期間としての健康寿命を伸ばしていくための総合的な取組を着実に推進していく必要がございますことから、乳がん検診受診券の個別通知の対象年齢拡大や、「健康めぐろ二十一」の取組の区民の皆様への浸透に努めてまいります。

平成三十年度からの国民健康保険の新制度開始に合わせ、東京都と連携した効率的な事務執行体制の整備や、被保険者の生活習慣病の重症化予防事業等を進めてまいります。

また、二千十六年の全国ランニング大会百撰にも選ばれました目黒シティランには、昨年も約三千人のランナーにご参加いただくとともに、多数の区民の皆様にボランティアとしてご協力いただきました。改めてお礼を申し上げます。引き続き、障害者スポーツの理解促進をはじめ、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての機運醸成と、区民の健康増進を図る取組を推進してまいります。加えて、誰もが気軽にスポーツに親しめる施設として中央体育館の大規模改修を実施するとともに、砧野球場・サッカー場管理事務所を改築いたします。

良好で快適な環境とにぎわいのあるまちづくり

第三に、良好で快適な環境とにぎわいのあるまちづくりの取組でございます。

(一)環境と調和した持続可能な社会づくり

環境と調和した持続可能な社会づくりでは、温室効果ガスの削減に取り組む「パリ協定」が平成二十八年に発効し、その後の米国の離脱表明があったものの、地球温暖化対策の新たな国際社会の枠組みが発足いたしました。本区においても、区民、事業者、区が一体となって地球温暖化対策を推進するとともに、循環型の社会づくりに取り組んでいく必要がございます。

三十年四月からは、再生可能エネルギーの活用促進に資することや復興支援を目的として、気仙沼産バイオマス発電由来のFIT電気を田道ふれあい館等の施設に導入するほか、新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成や私道防犯灯のLED化促進など、環境負荷低減の取組を進めるとともに、リデュースとリユースに重点を置き、目黒区一般廃棄物処理基本計画に掲げる「一人一日あたり百グラムのごみ減量」に向け、MGR100プロジェクトを実施してまいります。

また、外来種の侵入をはじめ、区民の生活環境に生じるさまざまな変化を踏まえ、環境と調和した住みやすいまちの実現に向けて取り組むため、ハクビシン等の相談・捕獲業務や中目黒駅前指定喫煙所の利用者誘導・啓発などに取り組んでまいります。

まちのみどりの保全や河川の環境整備では、南一丁目緑地公園(仮称)の開設やサクラ再生実行計画の策定、本来、東京都が積極的に取り組むべき目黒川の環境改善では、今年度から大幅に拡大したしゅんせつや、水質浄化の現場実験の実施など、環境に配慮したまちづくりを進めてまいります。

(二)住み良い地域社会とにぎわいのあるまちづくり

さらに、住み良い地域社会とにぎわいのあるまちづくりとして、区のあらゆる施策・事務事業の基底となるコミュニティ施策の今後の進め方を踏まえ、町会・自治会や住区住民会議の周知度の向上策の実施をはじめ、地域コミュニティにかかわる団体・グループや、新たな地域課題の解決に向けた取組に対して積極的に支援を行うほか、昨年友好都市となった金沢市とは、青少年ジャズ交流事業や教育交流に向けた検討などを通して、地域同士の交流を深めてまいります。

また、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、来街者の増加が見込まれているこの機を捉えて、来街者の利便性向上策として、電動アシスト自転車を使った自転車シェアリング実証実験や公衆無線LANの整備などを行うとともに、六月の住宅宿泊事業法施行に伴う、民泊サービスへの適切な対応に取り組んでまいります。加えて、平成三十一年四月の東京音楽大学の新キャンパス開設などでにぎわいの増す中目黒駅周辺、権之助坂から目黒川を中心とした目黒駅周辺、祐天寺駅ロータリー周辺など、地域特性に応じたまちづくり等の取組を進めるほか、「産業振興ビジョン」を改定し、中小企業の経営安定や創業等への支援を通じて、更なる地域経済の振興・活性化に取り組むことにより、ふれあいとにぎわいのあるまちづくりを進めてまいります。

平成三十年度予算編成の概要

平成三十年度予算案につきましては、歳入の大幅な増加が見込みにくい中にあっても、区民の暮らしを支えるために区としてなすべき取組を着実に進めていくための予算として編成したものでございます。

三十年度一般会計予算につきましては、「安全・安心をしっかりと支え、明るい未来を拓く予算」と位置づけ、区の基幹財源である区税収入について、ふるさと納税による減収影響やたばこ税の減収が見込まれる一方で、景気が緩やかに回復していることを反映させ、全体としては前年度当初に比べ六億四千万円余の増収を見込みました。

都区財政調整による特別区交付金は、財源である調整三税が景気の回復等を背景として増加の見込みであることなどから六億円の増となっている一方で、地方消費税交付金が清算基準の見直しにより七億八千万円余の減となっております。歳出につきましては、新たな実施計画事業を着実に推進するため、前年度当初の実施計画事業予算よりも二十六億円余増の八十一億円余を計上するなど、真に必要性・緊急性の高い事業に重点的に予算を配分するよう努めております。財政調整基金については、喫緊の行政課題に積極的に対応するため、前年度当初予算よりも四億円以上多い十五億円余を取り崩す一方、将来の財政需要に安定的かつ柔軟に対応するため、財政運営上のルールに基づき十億円余の積み立てを行い、平成三十年度末の残高見込みを百六十七億円余としております。

一般会計の予算規模は九百五十億円余で、前年度当初と比べて二十三億円余、率にして二・五パーセントの増となるものです。また、特別会計につきましては、国民健康保険特別会計は二百七十一億円余、後期高齢者医療特別会計は六十四億円余、介護保険特別会計は百九十七億円余となり、一般会計と三つの特別会計との予算額の合計は一千四百八十四億円余で、前年度当初と比べ、十一億円余の減となっております。

平和と基本的人権の尊重

最後に、基礎自治体としてあらゆる施策の根底に据えております、「平和と基本的人権の尊重」について申し上げます。

昨年は、世界の恒久平和を願う私たちの深い思いにもかかわらず、北朝鮮によるミサイル発射や核実験が繰り返されました。私は、昨年九月に、核実験に厳重に抗議するとともに、すべての核兵器と核計画を即刻廃棄することを求めるため、金委員長宛てに抗議文を送付いたしました。目黒区議会におかれましても、同時に抗議文を送付いただいております。

「わたくしたちは、地球のすべての人びととともに永遠の平和を築くよう努力する。」と誓った平和都市宣言を制定している地方公共団体の首長として、改めて、平和に対する意識を高め、平和を築き守る取組を推進してまいりたいと思います。本年度に引き続き、三十年度も取り組むソウル特別市中浪区と、友好都市である北京市東城区との三区間交流による相互理解の推進も、将来にわたる平和を築く礎になるものと考えてございます。

今年は、第三回国連総会において、基本的人権尊重の原則を定め、初めて人権の保障を国際的にうたった世界人権宣言が採択されてから七十周年という節目の年を迎えます。引き続き、平和と基本的人権を尊重し、すべての人がお互いを大切にする社会、女性の活躍推進を含めた男女が平等に共同参画する社会づくりを推進してまいります。

また、障害者差別解消法に基づく合理的な配慮につきましても、引き続き、適切な対応に努めてまいります。

おわりに

以上、三十年度の区政運営に臨む私の所信を申し述べました。

三十年度は、これまでに申し上げた取組に加え、基本計画の改定に着手するとともに、策定から十八年目を迎える、区の憲法ともいえる現行基本構想の確認・検証を通して、長期計画の今後の展開を具体的に検討してまいります。

また、区有施設見直しのリーディングプロジェクトである、区民センターの再整備に向けた検討を着実に進めていくことをはじめ、区の財産である職員の人材育成を積極的に進めてまいります。

昨年は、生活保護受給者の預金等を、職員が着服する事件が判明いたしました。改めて区民の皆様に深くお詫びするとともに、皆様からの早期の信頼回復に向け、取り組んでまいります。

昨年、三年振りに実施した世論調査における定住意向は、引き続き九十五パーセントと高い水準となっておりますが、この数字に甘んじることなく、区民の皆様のご期待に応えられるよう、区民福祉の更なる向上に向けて、山積する課題解決に全力で取り組み、引き続き「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」づくりにチャレンジしてまいりたいと存じますので、改めて、議員各位と区民の皆様の、一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、所信表明といたします。

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