令和5年第1回目黒区議会定例会での区長所信表明（令和5年2月16日）

区長所信表明

はじめに

令和5年第1回区議会定例会の開催にあたり、区政を取り巻く諸情勢と令和5年度の区政運営の基本的な考え方について所信を申し述べ、区民の皆様と議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

はじめに、世界を一変させた新型コロナウイルス感染症とロシアによるウクライナへの侵略について申し上げます。

これまで、目黒区の新型コロナウイルスワクチン接種は、23区中、常にトップレベルのスピードで進めてまいりました。目黒区民に対するワクチン接種の総回数は78万回を超えました。

しかしながら、感染者数の増加や季節性インフルエンザとの同時流行による医療提供体制のひっ迫など、予断を許さない状況が継続しております。

昨年2月、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない世界情勢の中、ロシアによるウクライナ侵略が開始されました。私は平和都市宣言を行った目黒区の首長として、3月8日、区民を代表し、ロシアに対して強く抗議するとともに、尊い命と平和な生活を奪う侵略行為を直ちに中止し、軍を撤退させ、平和的な解決を図るよう強く要請するとしたコメントを出しました。本区においても10名を超えるウクライナからの避難者が先の見えない不安な生活を送っています。こうした方々が安心して生活できるよう支援を続けてまいりますが、残念ながらこちらも収束が見えない状況が続いています。

先行きの不確実性が高まる情勢の中、私は区長として、新型コロナウイルス感染症や原油価格・原材料価格の高騰による影響から区民を守るための施策を確実に実行するとともに、ポストコロナを見据え変革される新しい社会に的確に対応した行政運営を進めてまいります。

また、世の中を一変させた出来事として決して忘れてはならないのは東日本大震災です。大規模な自然災害はいつか必ず起きるものだという危機感を失わず、友好都市である角田市、気仙沼市への復興支援や連携・協力から得た教訓を活かし、災害時における対応力強化を全庁的な課題として取り組んでまいります。

区政を取り巻く状況認識

次に、区政を取り巻く状況認識について申し上げます。

第一は、経済状況と区財政についてです。

本年1月の月例経済報告によれば、景気は緩やかに持ち直しており、先行きについても持ち直していくことが期待されるとしながらも、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要があるとされています。

そのような経済状況下での本区の財政状況ですが、令和3年度普通会計決算では、歳入は、特別区税が前年度比0.2パーセントの減となった一方で、特別区交付金が増となり、一般財源総額は前年度比42億円余、5.9パーセント増の753億円余でした。

対する歳出は、保育所運営費の増など扶助費が前年度より増加したほか、新型コロナウイルスワクチン接種事業などの経費を執行しましたが、歳出全体の前年度との比較では、284億円余を要した特別定額給付金事業の終了などにより、155億円余、11.3パーセントの減額となっています。

令和5年度の当初予算編成に当たっては、新たな基本計画や実施計画に定める取組に加え、社会保障経費の対応など、中長期的な区政の諸課題を視野に入れながら、消費者物価の上昇による区民生活への影響などの課題にも引き続きしっかりと対応していく必要があるとの認識のもとで作業を進めてまいりました。

区税収入は伸びているものの、一方でふるさと納税など国の不合理な税制改正を要因とする区税の流出による区の歳入へのマイナス影響が続いております。限られた財源の中で安定的な財政運営を確保していくための取組を進めてまいります。

第二に、国及び東京都、特別区全体の動向についてです。

政府は昨年6月7日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2022（ニセンニジュウニ）」において、重点投資分野として、多様な働き方の推進や質の高い教育の実現など「人への投資と分配」、科学技術立国の再興をうたう「科学技術・イノベーションへの投資」、戦後以来の第二創業期を目指す「新規創業への投資」、脱炭素社会の実現に向けた官民連携の取組を加速化するための「グリーントランスフォーメーション（GX（ジーエックス））への投資」、デジタル時代に相応しい行政、規制・制度に見直すための「デジタルトランスフォーメーション（DX（ディーエックス））への投資」を掲げています。

また、東京都は昨年7月に公表した「「未来の東京」の実現に向けた重点政策方針2022（ニセンニジュウニ）」において「成長を生み出す社会」、「未来を切り拓く子供政策」、「多様性と包摂性（ほうせつせい）」、「脱炭素社会の実現」、「安全・安心（強靭）な都市」、「世界をリードする都市」、これまでの延長線上ではない観点・プロセスで政策を生み出す「政策イノベーション」という7つの分野で取組を加速するとしています。

情勢の変化に伴う国や東京都の動きを見極めながら、随時発生する事象に対して、迅速かつ的確に対処してまいります。

また、主体的な行財政運営を行うためにも、今後も特別区が一体となって、国や東京都に対して地方税の本旨に基づき、役割分担に沿った財源配分を行うよう継続的に主張してまいります。

第三に、本区の人口動態の変化についてです。

全国的な傾向とは異なり、増加傾向にあった目黒区の人口ですが、令和2年をピークに減少に転じました。令和4年3月以降、減少傾向は鈍化してきていますが、30代の減少傾向と50代の増加傾向が見られる状況にあります。

この傾向がコロナ禍におけるリモートワークの普及などによる一時的なものであるのか、長期的な傾向として継続していくのかについては、慎重に見極めていく必要があると認識しているところです。

区政運営の基本的な姿勢

次に、区政運営の基本的な姿勢について申し上げます。

基本構想に掲げたまちの将来像である「さくら咲き　心地よいまち　ずっと　めぐろ」の実現に向けて、区では昨年3月に今後10年間に取り組むべき課題と施策の基本的な方向を定めた「目黒区基本計画」を策定し、区政運営の基本的考え方及び施策立案の視点を定めました。併せて基本計画に示した政策を具体化する実施計画を定め、計画の実行に取り組んでおり、令和5年度は2年目となります。

令和5年度はSDGs（エスディージーズ）の視点を踏まえた新たな基本計画、実施計画の下、以下の基本姿勢に沿って、行財政運営を推進してまいります。

一つ目は平和と人権・多様性を尊重する施策の推進です。

ロシアによるウクライナへの侵略や、核兵器の使用を示唆するような行為は、国連憲章に明らかに違反するものであり、国際社会全体の平和と安全が脅かされる状況となっています。

区は平和都市として、しっかりと戦争の悲惨さ、平和の尊さを次世代に継承していくとともに、人権尊重を基本に、多様性を包摂（ほうせつ）する地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。

二つ目は公民連携による区政の推進です。

多様化・複雑化する地域課題に的確に対応していくためには、地域社会を構成する区民・団体・企業・教育機関・行政など多様な主体がそれぞれの強みを活かしながらネットワークを形成し、役割と責任を互いに理解し、地域をより良いものへと向かわせていくことが必要となります。

これまでの個別の連携協力にとどまらず、総合的な協力関係が生まれていくための環境整備を行い、より大きな連携を築きながら地域が発展できるよう、公民連携のまちづくりを進めてまいります。

三つ目は持続可能な行財政運営に向けた基盤の強化です。

税収増加の兆しがみられるものの、コロナ禍や物価高騰など先行き不透明な景気動向のもと、「地方創生の推進」、「税源の偏在是正」という名目で区の貴重な財源が減少するなど、財政状況について楽観視はできません。

また、近年の社会福祉施設の整備や運営等による扶助費の増加、学校施設をはじめとした老朽化する区有施設の計画的更新に対応するため、安定した財政基盤を確立していくことが重要となります。事務事業の抜本的な見直し、デジタル技術や民間活力の活用などにより、行政サービスの最適化を図りながら、持続可能な行財政運営の基盤を強化してまいります。

重要課題に対する基本的な取組

次に、令和5年度の重要課題に対する基本的な取組について申し上げます。

新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰対策など緊急課題には優先して対応するとともに、実施計画等の着実な実行を基本に据えながら、以下の7点を令和5年度の重要課題と位置付けて区政運営を進めます。

（1）デジタルトランスフォーメーション（DX（ディーエックス））の推進による区民サービス向上と業務効率化

一点目はデジタルトランスフォーメーション（DX（ディーエックス））の推進による区民サービス向上と業務効率化です。

デジタル技術を適切に活用することにより、これまで以上に、区民目線に立った、区民に寄り添った行政サービスの実現に向けて取り組んでまいります。国の法律に基づく地方公共団体情報システム標準化への対応を着実に進めるとともに、行政手続のオンライン化、支払いのキャッシュレス化を計画的に進め、同時にデジタル技術の活用を困難に感じる方が取り残されることのないよう、デジタルデバイド対策に取り組みます。

また、全庁的にペーパーレス化を進め、ビジネスプロセスリエンジニアリング（BPR（ビーピーアール））による業務効率化に取り組み、区職員の働き方改革・意識改革・業務改革を、組織の壁を越えて、実行してまいります。

（2）自然災害や健康危機への対応力の強化

二点目は自然災害や健康危機への対応力の強化です。

近年激甚化する気象災害や、発生確率が高まっている大規模震災への備えとして、災害対策本部の組織体制の見直しに合わせたマニュアルの全面改定や実効性のある防災訓練などを進めるとともに、災害時要配慮者支援の推進、災害時における情報発信力の強化に取り組みます。併せて豪雨対策等の推進により災害に強い街づくりを進めます。

また、目黒区医師会や区内医療機関と連携し、発災時における医療救護体制の強化を図ります。加えて新型コロナウイルス感染症への対応を検証しながら、その経験を健康危機事象に対する対応力の強化につなげてまいります。

（3）未来を担う子どもを育む環境の充実

三点目は未来を担う子どもを育む環境の充実です。

児童福祉法の改正、令和5年4月のこども家庭庁の創設を見据え、こども基本法に掲げる基本理念の実現に向けて、目黒区子ども条例に基づき、子どもの権利が尊重される環境づくりを進めます。国や都の少子化対策、子ども施策の重点化と連動しながら、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を区としても強化するなど、身近な地域で安心して子育て子育ちができる環境の充実を図ってまいります。また、総合的な子ども家庭支援体制の構築に向けた組織や業務の見直し、児童相談所を含めた拠点整備の準備を進めます。加えて、次期子ども総合計画の策定に向けた基礎調査に着手するとともに、子どもたちの意見を聞くための仕組みづくりに取り組みます。

学校教育においては、令和4年度中に策定予定の南部・西部地区の区立中学校統合新校整備方針に基づき、統合に向けた具体的な取組を進めます。また、実施計画及び学校施設更新計画に基づき学校施設の計画的な更新を進め、児童・生徒の教育環境を整備するとともに、区有施設としての複合化、多機能化を進め、地域と学校との連携強化や地域のコミュニティ活動の強化につなげてまいります。加えて、めぐろ学校教育プランに基づく小学校40分授業午前5時間制の推進や外国語教育の充実をはじめとした特色ある教育活動により、確かな学力を育成するとともに、MEGURO（メグロ）スマートスクール・アクションプランに沿ってICT（アイシーティー）教育環境の充実を図ります。

（4）地域の賑わいや活力の向上

四点目は地域の賑わいや活力の向上です。

地域コミュニティの活性化に向け、コロナ禍によって中止されていた町会・自治会等による地域活動が再開されるよう積極的に支援するとともに、住区住民会議が「地域課題解決のための協議組織」としての役割を果たせるよう、施設管理への民間事業者の導入を進めます。

また、地域経済の活性化を目指して、中小企業等の事業者が創業しやすい環境整備を進めるとともに、消費者・事業者及び商店街のデジタル化支援、区内消費のキャッシュレス化を進めます。

加えて、区内中小企業の時代に即した事業継続への取組、商店街の活性化に対する取組の支援を行います。

新型コロナウイルス感染症により事業の中止や縮小を余儀なくされてきた国内外との交流については、新たな実施手法を調査研究しながら交流を進めてまいります。

文化・スポーツの面では、文化ホールの安全性と機能を向上させるための設備改修を行います。また、障害の有無を問わず、様々な世代が参加できる地域に根差したスポーツの機会を提供します。

（5）福祉の充実と健康づくりの推進

五点目は福祉の充実と健康づくりの推進です。

地域共生社会の実現に向けて、保健医療福祉計画、介護保険事業計画及び障害者計画の一体的な改定に取り組みます。

複雑化・複合化した福祉ニーズやコロナ禍で顕在化した社会的孤立・孤独等に対応するため、福祉の総合相談窓口、地域包括支援センターでの相談支援及び社会福祉協議会と連携したコミュニティソーシャルワーカー（CSW（シーエスダブリュー））によるアウトリーチや地域づくりの支援など包括的支援体制の充実を図ってまいります。また、高齢者の健康づくりと介護予防を有機的、一体的に行い、フレイル対策や健康寿命の延伸につなげていくための事業を新たに実施してまいります。

障害施策に関しては、障害の理解促進や差別解消を図るとともに、障害のある方が住み慣れた地域で安心して生活していけるよう自立支援のための施設整備やサービスの充実を図ってまいります。また、住宅確保要配慮者に対する住まいの確保と居住の安定を図るための取組を進めてまいります。

（6）快適に住み続けられる街づくりの推進

六点目は快適に住み続けられる街づくりの推進です。

令和5年度当初に改定予定の「都市計画マスタープラン」に基づき快適で暮らしやすい持続可能な街づくりを進めます。

これまでの放置自転車対策の効果を踏まえて、駐輪場や自転車置場の設備更新経費の問題などに対応した事業内容の再整理や自転車利用環境の整備と交通安全の啓発に取り組みます。

また、地域交通導入に向けた地域の検討を引き続き支援するとともに、事業の実施効果などについて検証を行います。

都市計画道路整備と一体的な沿道周辺街づくりに向けた市街地再開発の取組、木造住宅密集地域における防災まちづくり、民間活力を導入した公園機能の拡充と公園の活性化、利活用しやすい駅前広場等への改変による人中心のまちなかづくりなどを公民連携により推進し、安全で快適に暮らすことができる都市環境を整備してまいります。

（7）ゼロカーボンシティの実現に向けた取組の強化

最後に七点目はゼロカーボンシティの実現に向けた取組の強化です。

令和4年2月に私が表明した2050年のゼロカーボンシティ実現に向け、改定予定の「環境基本計画」及び「地球温暖化対策地域推進計画」に基づき具体的な取組を実行していくとともに、区有施設の電力供給や庁用車の脱炭素化、公園等照明のLED（エルイーディー）化、区有施設の改築の機会をとらえた省エネルギー化など事業所としての取組と家庭や区内事業者の環境配慮行動への理解促進を図ってまいります。

また、製品プラスチックのリサイクルに向けた準備など循環型社会の実現に向けた取組を推進します。

令和5年度予算編成の概要

令和5年度予算案につきましては「目黒を飛躍させる未来創造予算」と位置づけました。引き続き区民の生命・健康と暮らしを守るために、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策に全力で取り組んでいくことと並行して、ポストコロナの未来を見据えた更なる一歩を踏み出すため、2年目となる実施計画や先ほど申し上げました7点の重要課題に対する基本的な取組への対応を積極的に進めていくよう編成を行っております。

一般会計予算では、区税収入について、ふるさと納税による税の流出やたばこ税の減収が見込まれる一方で、個人住民税が、雇用環境の改善等に伴う給与収入の増により増収となることが見込まれていることなどから、全体としては前年度当初に比べプラス29億2千万円余を歳入予算に計上しております。また、特別区財政調整交付金についても、堅調な企業収益の伸びを背景として法人住民税の増収が見込まれていることなどから、 前年度比で14億円をプラス計上しております。

歳出につきましては、実施計画事業に前年度比でプラス13億2千万円余となります88億8千万円余を計上するほか、重点化対象事業に99億9千万円余を計上し、真に必要性・緊急性の高い事業に予算を配分するよう努めております。財政調整基金については、歳入と歳出との差し引きの結果生じた財源不足を補うため、13億円余を取り崩す一方で、将来の財政需要や区有施設の更新に安定的かつ柔軟に対応するため、財政調整基金、施設整備基金、学校施設整備基金に積極的な積み立てを行っております。

一般会計の予算規模は1千197億5千万円余で、前年度当初と比べて45億円余、率にして3.9パーセントの増となるものです。また、特別会計につきましては、国民健康保険特別会計は275億2千万円余、後期高齢者医療特別会計は77億1千万円余、介護保険特別会計は226億3千万円余となり、一般会計と3つの特別会計との予算額の合計は1千776億2千万円余で、前年度当初と比べ、67億円余の増となっております。

平和と基本的人権の尊重

次に、新型コロナウイルス感染症の拡大や、ロシアによるウクライナ侵略の緊迫した情勢が、社会や区民生活を大きく変化させ、差別や偏見などの新たな人権問題が生じている中で、基礎自治体である区として「平和と基本的人権の尊重」をあらゆる施策の根底に据え、人権が尊重された地域社会をつくることこそが、私たちに課せられた最も重要な課題であることを改めて認識しております。

戦後77年が経過し、戦争の記憶の風化が課題となっている今、戦争の悲惨さを知り、平和の尊さを考える機会は、より一層重要であると考えております。引き続き、平和に関する意識の啓発や醸成（じょうせい）への取組を進めてまいります。

SDGs（エスディージーズ）は国連サミットにおいて全会一致で採択された世界目標であり、区の基本構想に掲げる「5つの基本目標」「3つの区政運営方針」とも密接に関連しています。区民の福祉の向上に向けて、区民、団体、企業など多様な主体とともにSDGs（エスディージーズ）に掲げる理念を踏まえながら、長期計画に掲げた施策の実現を目指してまいります。

おわりに

以上、区政運営に臨む私の所信を申し述べました。

令和5年度は区有施設の更新や市街地再開発などビッグプロジェクトが動き出している中で、取り組むべきことが山積しています。

持続可能な行財政運営を行っていくためには、行政サービスの最適化、区有施設の複合化や集約化による見直しなど中長期的な視点での経営がこれまで以上に必要となります。

現在、中長期的な財政収支見通しを踏まえてヒト、モノ、カネなどの経営資源を有効活用していくため、指針の策定を進めており、より組織の「経営」に焦点を当てて行財政運営を進めていく考えです。

そして、これまで述べてまいりました全てにおいて、基礎となるのは人財育成と組織対応力の強化です。

コロナ禍で次々に発生した緊急課題に全庁一丸となって取り組んだ近年の経験を活かし、職員一人ひとりが自ら考えて行動し、協力体制を築き、新しい課題に対して柔軟性を持って対応していく、自由闊達で活力ある組織文化を醸成（じょうせい）してまいります。

今後も区民の皆様の期待に応えられるよう、誠心誠意取り組んでまいります。

改めて、議員各位と区民の皆様の、一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、所信表明といたします。