令和6年第1回目黒区議会定例会での区長所信表明（令和6年2月16日）

区長所信表明

はじめに

令和6年第1回区議会定例会の開催にあたり、区政を取り巻く諸情勢と6年度の区政運営の基本的な考え方について所信を申し述べ、区民の皆様と議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。

冒頭、元日の能登半島地震により、石川県を中心に甚大な被害がもたらされました。被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

区では、石川県金沢市と友好都市という関係がございますので、迅速に飲料水等の物資を届けるなどの支援を行ってございますが、今後も金沢市長と連絡を取り、国や都の要請なども注視しながら、必要となる支援を積極的に講じてまいります。

さて、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とした原油価格の高騰に近年の円安による影響も相まって、輸入価格が上昇し、エネルギーや食料品を中心としたコストプッシュ型の物価上昇が生じております。これにより、消費者マインドの冷え込みや、企業収益の更なる下押しなどの影響が懸念されており、今後の経済は先行き不透明な状況となっております。

これらへの対策として、国においては、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を講じ、経済再生に向けた取組が行われており、区といたしましても国の動きと連動して、区独自施策も実施し、区民生活をしっかりと支える取組に注力しているところでございます。

一方、物価高騰から区民生活を守る取組と並んで、区政課題の中心であった新型コロナウイルス感染症への取組は、昨年感染症法上の位置付けが5類感染症に変更され、区の役割も新たな局面へと移行しつつありますので、状況に応じて引き続き対応してまいります。

区政を取り巻く状況認識

まず、区政を取り巻く状況認識について申し上げたいと存じます。

第一は、経済状況と区財政についてでございます。

本年1月の月例経済報告によれば、「先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」とされております。

この様な中での本区の財政状況ですが、令和4年度普通会計決算では、歳入は、特別区税が雇用・所得環境の改善が見られたことに伴い、前年度比17億円余、3.6パーセントの増となったことなどにより、一般財源総額は前年度比17億円余、2.4パーセント増の771億円余となりました。

歳出全体の前年度との比較では、子育て世帯への臨時特別給付金の減などに伴い、扶助費が減となった一方で、自由が丘駅周辺地区整備をはじめとした普通建設事業費の増などにより、前年度比で14億円余、1.2パーセントの増となる1,235億円余となったところでございます。

歳入面では、特別区税が堅調に推移している一方で、原油価格・原材料価格高騰の状況や、ふるさと納税の影響による区税収入の減収影響が右肩上がりであること、また、国による不合理な税制改正の動きといった懸念があるため、予断を許さない状況状況となっております。歳出面では、子育て施策の拡充や光熱費の高騰に伴う経常的経費の増加が続いております。

原油価格・原材料価格の高騰などの課題に引き続き対応していくとともに、限られた財源の中で基本計画や実施計画に定める中長期的な取組取組、社会保障経費の対応、そして区有施設の更新など、区政の諸課題にも取り組む必要がございます。

第二に、国及び東京都の動きについてでございます。昨年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」においては、「三位一体の労働市場改革による構造的賃上げの実現と「人への投資」の強化、分厚い中間層の形成」、「投資の拡大と経済社会改革の実行」、「少子化対策・こども政策の抜本強化」、「包摂社会の実現」、「地域・中小企業の活性化」などが掲げられられております。

また、東京都は「「未来の東京」戦略version up 2023」において、「成長の源泉となる「人」」、「世界から選ばれ・世界をリードする都市」、「安全・安心でサステナブルな東京」、「従来の枠組みを超えた取組」の四つの項目について、分野横断で重点的に取り組む、としております。

主に脱炭素の取組、子ども政策など区政と密接に関係する分野や、国のグローバグローバル・スタートアップ・キャンパス構想など区内で展開される政策などについて、国や都の動向を注視しながら的確に対応してまいります。

第三に、本区の人口構造の変化についてでございます。

全国的には人口減少の傾向が続いておりますが、東京都においては令和3年に一旦減少したものの、令和4年には再び増加に転じております。

目黒区においては、令和2年をピークに人口が減少しておりますが、令和4年3月以降、若干の回復傾向を見せております。年代別でみますと、新型コロナウイルス感染症が確認された令和2年1月以降、30代後半から40代が減少傾向、50代は増加傾向にあります。

ポストコロナ社会における生活環境の変化が人々の流動性にどのように影響を及ぼすのか、人口の動向を注視し、詳細な分析のもとで施策を展開していく必要があると認識してございます。

区政運営の基本的な姿勢

次に、区政運営の基本的な姿勢について申し上げます。

令和3年3月策定の基本構想に掲げたまちの将来像である「さくら咲き 心地よいまち ずっと めぐろ」の実現に向けて、区では令和4年3月に今後10年間に取り組むべき課題と施策の基本的な方向を定めた「目黒区基本計画」を策定し、基本構想で示した「区政運営方針」に基づく区政運営の基本的考え方及び施策立案の視点を定めました。

これを受け、以下の基本姿勢に沿って、令和6年度の区政運営を進めてまいります。

一つ目は平和と人権・多様性を尊重する施策の推進でございます。

令和4年2月24日のロシアによるウクライナへの軍事侵攻から約2年が経過しても終結の見通しは未だに立っておりません。昨年10月以降の中東での武力衝突も含め、そこに住み暮らす市民の苦痛に思いを馳せ、平和都市宣言区として、しっかりと戦争の悲惨さ、平和の尊さを次世代に継承してまいりたいと存じます。

また、誰もが一人の人間として尊重され、自分らしく生きることができるよう、一人ひとりの違いを受け入れ認め合う地域社会の実現に向けて着実に取り組みを進めてまいります。

二つ目は公民連携による区政の推進でございます。

多様化・複雑化する地域課題に的確に対応していくためには、地域社会を構成する区民・団体・企業・教育機関・行政など多様な主体がそれぞれの強みを活かしながらネットワークを形成し、役割と責任を互いに理解し、地域をより良いものへと向かわせていくことが必要です。

民間活力の活用や地域との協力など、これまで行ってきた個別の連携協力にとどまらず、地域社会を構成する多くのステークホルダーが、対等な立場で連携を築き、地域社会をより良いものへと導くための、総合的な協力関係を生みだしていく仕組みづくりや体制整備を行い、公民連携のまちづくりを進めてまいります。

三つ目は持続可能な行財政運営に向けた基盤の強化でございます。

区政を取り巻く状況認識で述べましたとおり、物価高騰やふるさと納税による減収などのリスク要因により、予断を許さない財政状況となっております。

一方で、学校施設をはじめとした老朽化する区有施設の計画的更新や、区民センターの建替、自由が丘駅周辺地区及び中目黒駅周辺地区における市街地再開発事業などのビッグプロジェクトを次代につなぐ都市整備として本格化させてまいります。

これにより、長期間にわたり多大な経費を要することとなるため、事務事業の抜本的な見直し、デジタル技術や民間活力の活用などにより、区民サービスの向上と効率的な執行体制の確立の両立を図る必要がございます。できるだけ早期に中期的な視点を持った経営指針を取りまとめるなど、持続可能な行財政運営を行ってまいります。

重要課題と施策の方向性

基本計画の着実な実行を基本としつつ、感染症や物価高騰への対策など、緊急対応が求められる課題についても機動的に対応することを目指し、以下の6点を来年度の重要課題と位置付けて区政運営を進めてまいります。

（1）未来を担う子どもを育む環境整備の促進

一つ目は未来を担う子どもを育む環境整備の促進でございます。

あらゆる場面で子どもの権利を尊重することを基本として、子どもが健やかに育つための取組を推進してまいります。

子どもの安全な遊び場や放課後等の居場所づくり、保育の質向上や多様な保育ニーズへの対応、生きづらさを抱える若者へのサポートなど、環境や境遇に左右されることのない子育ち子育て支援を行います。また、虐待の未然防止と妊娠期から青年期にわたる総合的な子ども家庭支援を目指して、令和6年3月に閉園する鷹番保育園を活用した、こども家庭センターの開設と児童相談所サテライトオフィスの誘致を行います。

将来の持続可能な社会の創り手を育むための教育を推進するとともに、校務DXの推進など教職員による質の高い授業や教育活動につなげていくための働き方改革を推進し、教育環境の充実を図ります。また、南部・西部地区における区立中学校統合による目黒南中学校、目黒西中学校の2校について令和7年4月開校に向けて着実に取り組むとともに、学校施設の計画的な更新により児童・生徒の健やかな成長を支える良好な教育環境を整えてまいります。また、「地域とともにある学校づくり」と「学校を核とした地域づくり」の実現に向けて、学校運営協議会の設置や部活動の地域連携・地域移行に向けた取組を進めます。

（2）地域活動の活性化と賑わいの創出

二つ目は地域活動の活性化と賑わいの創出でございます。

豊かな地域コミュニティ形成に向けて、目黒区に住み、働き、学ぶ人々が、積極的に交流・活動できるような環境整備を進めてまいります。住区会議室の指定管理への民間事業者の参入や、公の施設の貸室の「区民交流 活動室（仮称）」への移行準備を進め、多様な地域活動を支援し充実を図ります。

国内外の友好都市との交流、更には芸術文化やスポーツに親しむことのできる機会の増加や環境整備を通して、人が集い活発に活動できるまちを目指します。また、それぞれの国籍や価値観を認め合い共に生きる多文化共生の取組を進めてまいります。

コロナ後の地域経済の活性化に向け区内事業者の経営基盤の安定、創業の促進を図るとともに、個性豊かな魅力ある商店街の持続的な発展を支え、まちのにぎわいを創出してまいります。

（3）福祉の充実と健康づくりの推進

三つ目は福祉の充実と健康づくりの推進でございます。

近年顕在化してきた8050問題やヤングケアラーなどの課題は、年齢や障害、疾病、生活困窮などの様々な事情が絡んでおります。そうした複合的な課題に対応するため、新たな福祉3計画に基づき、重層的支援体制の整備やワンストップ型の相談支援の充実等を行い、誰一人取り残さない包括的な支援体制を充実してまいります。また、ひきこもりなどの孤独・孤立対策、認知症の早期発見、早期診断、早期対応を進めるとともに、障害者のライフステージや障害特性に応じた自立への支援を充実いたします。

新型コロナウイルス感染症に関する取組を踏まえ、次なる新興感染症と新たな健康危機事象に備えて保健所体制を強化してまいります。

食の安全性確保など安全で快適な生活環境の確保に努め、区内の食品事業者に対してHACCPに沿った衛生管理の定着に向けた支援を行います。

（4）快適で暮らしやすい持続可能なまちづくり

四つ目は快適で暮らしやすい持続可能なまちづくりでございます。

新たな都市計画マスタープランに基づき、区の特徴である利便性が高く良好な住環境を維持しつつ、地域特性を活かしたまちづくりを進めるために建物の高さ制限のあり方について見直しの検討を進めます。快適で安全な都市基盤の整備として、都市計画道路の整備や老朽化した橋梁の維持補修、地域交通の利便性の向上に取り組んでまいります。また、都会にあっても多様な生物が息づく豊かな環境を守っていくため、魅力的で緑豊かな公園づくりや生物多様性の確保に努めます。

広域生活拠点である自由が丘駅周辺地区及び中目黒駅周辺地区の市街地再開発事業や、学芸大学駅周辺地区などの地区生活拠点における交通安全対策など地域特性に応じたまちづくりを公民連携により進めてまいります。

2050年のゼロカーボンシティの実現に向け、二酸化炭素の排出削減を着実に進めていくために改定した「環境基本計画」のロードマップに基づき具体的な取組を実行してまいります。

まちの美化と受動喫煙の防止を推進するため、必要な地域への屋内型公衆喫煙所の整備を図ります。

（5）災害に備えたまちづくりと日常生活の安全確保

五つ目は災害に備えたまちづくりと日常生活の安全確保でございます。

住宅や施設、都市基盤の防災・減災機能の向上を目的として、不燃領域率の向上、建築物やブロック塀の耐震化や無電柱化、豪雨対策等の取組を進めてまいります。また、災害が発生した場合に備え、地域避難所の指定拡大や地籍調査についても進めます。より効果的で即応性の高い災害対応を実現できるICSを用いた機能別の組織体制を整えるとともに、関係機関と連携した実効性ある初動体制を確立いたします。医療機関と迅速に連携して初動医療体制を確立し、災害時に必要な医療や医薬品等を区民に提供してまいります。

日常生活における安全・安心の確保の観点から、特殊詐欺や自転車盗などの犯罪被害から区民を守り、誰もが安全で安心して生活できる環境をつくってまいります。

（6）DXを加速させる取組の戦略的な展開

六つ目にDXを加速させる取組の戦略的な展開でございます。

デジタル技術が飛躍的な進展を続け、新たなICTを活用したサービスが次々と登場する社会状況の中、区民の価値観・ニーズの変化に的確に対応し、区民生活の質を向上させていくためには、行政サービスの提供と業務の遂行に当たってデジタル技術を最大限に活用していくことが不可欠であると認識してございます。

DXビジョンに基づく区民生活の利便性向上と業務の生産性向上を実現させるため、マイナンバーカードの普及状況等と連動した行政サービス・手続のオンライン化、支払のキャッシュレス化、業務におけるペーパーレス化と職員の働き方改革を戦略的に展開いたします。

デジタル技術を活用した情報発信・収集の充実・強化とEBPM推進に向けたデータ利活用の更なる促進とともに、デジタルデバイド対策にしっかりと取り組みます。

区政のあらゆる分野において、DXの取組を加速し、時代の変化に即応した区政の変革を実現してまいります。

これまで、六点の重要課題を述べましたが、持続可能な世界の実現を目指す国際目標であるSDGs（エスディージーズ）の理念を踏まえつつ、区民、団体、企業など多様な主体とともに区民福祉の向上を目指してまいります。社会経済状況の変化に対応し、中長期的な視点に立って、令和6年度は実施計画及び財政計画の改定を行い、財政的な裏付けをもって施策を展開し、持続可能な行財政運営につなげてまいります。

令和6年度予算編成の概要

令和六年度予算案につきましては、「ポストコロナ時代の目黒の未来を創る予算」と位置付けました。新型コロナウイルス感染症が五類感染症に変更されてから初めての当初予算編成となり、コロナ後の持続可能な社会への対応が求められます。実施計画や先ほど申し上げました六点の重要課題に対する基本的な取組への対応を積極的に進めていくとともに、引き続き物価高騰から区民を守る対策に取り組むよう、編成を行っております。

一般会計予算では、区税収入について、ふるさと納税による税の流出や、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の取組のひとつであります、定額減税を実施することに伴うマイナス影響が見込まれる一方で、個人住民税が、雇用・所得環境の改善に伴う給与収入が増となっていることなどから、全体としては前年度当初に比べ、プラス3億円余を歳入予算に計上しております。また、特別区財政調整交付金についても、企業収益の堅調な推移による法人住民税の増収が見込まれていることなどから、前年度比で17億円をプラス計上しております。

歳出につきましては、実施計画事業に前年度比でプラス34億8千万円余となります123億7千万円余を計上するほか、重点化対象事業に108億8千万円余を計上し、真に必要性・緊急性の高い事業に予算を配分するよう努めております。財政調整基金については、歳入の減による財源不足を補うため、62億7千万円余を取り崩す一方で、将来の財政需要や区有施設の更新に安定的かつ柔軟に対応するため、財政調整基金、施設整備基金、学校施設整備基金に積極的な積み立てを行っております。

一般会計の予算規模は1,300億2千万円余で、前年度当初と比べて102億7千万円余、率にして8.6パーセントの増となるものです。また、特別会計につきましては、国民健康保険特別会計は281億5千万円余、後期高齢者医療特別会計は80億1千万円余、介護保険特別会計は220億8千万円余となり、一般会計と3つの特別会計との予算額の合計は1,882億8千万円余で、前年度当初と比べ、106億5千万円余の増となっております。

基本的人権の尊重

誰もが安心して自分らしく暮らせる心豊かなまちを築くためには、個性や違いを認めて相互に理解し、人権を尊重し合える地域社会を実現していくことが、最も基本的な私たちの使命であると認識しております。

国際化や情報化等の進展による社会の変化が引き起こす、SNSでの誹謗中傷、いじめ、様々なハラスメントは、個人の尊厳や人格を不当に傷つける行為であり、差別や偏見などと並ぶ人権問題として深刻な社会問題となっております。

「平和と人権・多様性の尊重」をあらゆる施策の根底に据える当区の組織運営においても、人権の尊重は全ての職員に求められる基本姿勢でございます。職場におけるハラスメントを明確に禁止し、決してこれを容認しないという考えの下、ハラスメントの防止及び排除に更に力を入れて取り組んでまいります。

おわりに

以上、令和6年度の区政運営に臨む私の所信を申し述べました。

区長としての5期目の任期も残すところ僅かとなりました。特に直近4年間は28万区民のまさに生命や健康を守るため、新型コロナウイルス感染症への対応に全力で取り組んでまいりました。

ようやく今年度から社会が日常を取り戻した様子も伺えますが、一方でコロナ禍が社会を大きく変えた部分もございます。

不安定な世界情勢も相まって、令和6年度以降も先行きの見通しが立てにくく、区政運営は難しい局面となっていくと認識しております。

不確実性の高い時代であれば尚更、持続可能な行財政運営を行うことが区民生活を守り支えることにつながってまいります。そのためには、経営判断を適切に行い、ヒト・モノ・カネ・情報・時間の5つの経営資源を有効活用し、区の経営状態を良好に保っていかなければなりません。

私は来年度以降も引き続き、区民の皆様のご期待に応えられるよう、区民福祉の更なる向上に向けて山積する課題解決に全力で取り組み、「さくら咲き 心地よいまち ずっと めぐろ」の実現に向けて邁進してまいりたいと存じます。

改めて、議員各位と区民の皆様の、一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、所信表明といたします。