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平成29年第1回目黒区議会定例会での区長所信表明(平成29年2月17日)

更新日:2017年2月18日


区長所信表明

はじめに

平成29年第1回区議会定例会の開催にあたり、区政を取り巻く諸情勢と29年度の区政運営の基本的な考え方について所信を申し述べ、区民の皆様と議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

はじめに、震災復興支援について申し上げます。東日本大震災から6年、熊本地震からまもなく1年が経とうとしております。国においては、東日本大震災からの復興を更に加速していくとともに、熊本地震からの1日も早い復興に全力を尽くすとしており、特別区におきましても、国や東京都など、関係機関と協力しながら、連携して被災地を支える諸活動の一翼を担ってまいりました。

本区では、友好都市である角田市や気仙沼市を中心に、継続して支援に取り組んできており、今年度は、熊本市にも延べ9名の職員を派遣いたしました。気仙沼市では、現在、4名の本区職員が現地の皆様のお役に立てるよう努力しており、今後も復興に向けた支援が必要であると感じておりますので、来年度も職員の派遣を継続してまいります。

さて、私は、昨年4月に区民の皆様から区長として4期目のご信任をいただき、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」の実現を目指して、公約であります「行財政改革」、「まちの安全・安心」、「子育て・教育・福祉・健康」、「環境問題」の四つのアクションプログラムをはじめとして、区政の課題解決に全力で取り組んでいるところでございます。平成29年度につきましても、引き続き、多様化する行政需要や喫緊の課題に的確に対応するとともに、将来にわたり持続可能で安定的な行財政運営を行えるよう、財政健全化の取組を進め、区民福祉のより一層の向上を目指して、改めてその責任の重さを自覚し、決意を新たに区政運営に取り組んでまいります。

区政を取り巻く状況認識

それでは、まず、区政を取り巻く状況の認識について申し上げます。

第一に、経済状況と区財政についてでございます。

景気の動向につきましては、内閣府の月例経済報告によりますと、一部に改善の遅れも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとされており、国の様々な経済政策を注視しつつ、区として的確に対応していくことが必要と存じます。

本区の財政状況については、平成27年度普通会計決算では、経常収支比率が8年ぶりに適正範囲とされる79.0パーセントまで改善いたしました。また、私が区長に就任する直前の15年度に791億円だった地方債残高は、27年度末で201億円に減り、一方で131億円であった積立基金残高は、302億円に増え、24年ぶりに、基金残高が地方債残高を上回りました。いずれも区民の皆様や区議会のご理解・ご協力によるものと感謝申し上げる次第です。

一方で、今後に目を向けますと、さらなる待機児童対策をはじめ、多くの課題を解決していかなければなりません。課題を着実に解決していくためにも、安定的な財政運営が行えるよう努めていく必要がございます。

第二に、国及び東京都の動きと地方分権改革についてでございます。

昨年6月に閣議決定されました「経済財政運営と改革の基本方針」では、引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、成長戦略を加速するとともに、子ども子育て支援の拡充、働き方改革など1億総活躍社会の構築を通じて、「成長と分配の好循環」を実現するとしております。その具体化に当たっては、医療・介護等社会保障に係る制度改正、自治体クラウド等のICT活用をはじめとした地方行財政改革など、区民生活や区政への影響が見込まれる項目も多く、国の動向を注視し必要な財政措置を求めるなど、特別区全体として時機を逸せずに適切な対応を図ってまいります。

また、法人住民税の国税化や平成29年度税制改正大綱における、地方消費税収の都道府県への配分方法の見直しなど、様々な形で都市部本来の財源が地方に移されています。特別区長会として、昨年9月に税源偏在是正議論についての特別区の主張を取りまとめておりますが、税源の偏在是正措置は、全体の地方税財源を拡充することや地方交付税の法定率を上げるなど、国の責任において是正すべきものであり、引き続き特別区全体として強く要望していくとともに、今後の影響を見極めて、行財政運営を行ってまいります。

東京都におきましては、小池百合子新知事の下、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功とその先の東京の未来への道筋を明確化するため、今後の都政の具体的な政策展開を示した4か年の計画として、2020年に向けた実行プランを策定しております。本区におきましても、こうした東京都の動向を見据え、基礎自治体として必要な対応を図ってまいります。また、児童相談所設置など、都区間で協議すべき事項も多く、引き続き、他区と連携しながら早期の解決を目指してまいります。

第三に、本区の人口構造の変化についてでございます。

平成27年の国勢調査における本区の総人口は、27万7,622人で、前回調査時より9千200人余、約3.5パーセントの増となりました。就学前人口は、2千200人余、約20パーセントの増と、全体の増加率を大きく上回っており、一方、高齢者人口についても、3千500人余、約7パーセント増と、高齢化が確実に進んでいることがうかがえます。

昨年3月にとりまとめました目黒区人口ビジョンでは、本区の将来人口推計について、平成34年をピークに総人口が減少していく中、年少人口はピーク時の人口から大幅に減少しますが、高齢者人口は大幅に増加すると推計しております。

こうした状況を踏まえ、生産年齢人口の減少による区財政への影響や人口構造の変化による行政需要の変化に的確に対応できるよう、将来を見据えた中長期的な視点を持った施策を展開していくことが重要と考えております。

区政運営の基本的な姿勢

次に、区政運営の基本的な姿勢について申し上げます。

自然災害や犯罪への備え、子育て支援の充実、人口減少・少子高齢化の進行による人口構造の変化への対処などについて的確に対応し、次代を担う子どもたちをはじめ、すべての世代が安心して暮らすことのできる魅力と活力にあふれたまちを実現していくことが、今までにも増して、区政に求められております。

そのためには、行政のみならず、区民をはじめとした多様な主体が連携・協力し、適切な役割分担のもと、地域の課題解決に取り組んでいくことが不可欠でございます。さらに、行財政改革に継続的に取り組み、安定した区政運営を推進していくことのできる健全で強固な行財政基盤を確立する必要がございます。

こうした認識のもと、以下の点を基本姿勢として、区政運営の責務を果たしてまいります。

第一に、安全・安心を支える区政の推進でございます。

まちの安全・安心、子育て、教育、福祉、健康、環境など、区民の暮らしにかかわる諸課題の解決に全力で取り組み、区民の生活不安を払拭することが基礎自治体の基本的な責務でございます。このため、地域の実情と区民ニーズを踏まえて、区民の暮らしの安全と安心を支える施策を適切に推進してまいります。

第二に、ともに支え合う区政の推進でございます。

防災対策、防犯活動、子育て支援、高齢者の社会参加や見守りなど、身近な地域の課題を解決していくためには、町会・自治会、住区住民会議、商店会、PTAなどの地域コミュニティを形成する多様な主体と行政が、その課題を共有し、連携・協力関係を築きながら、それぞれの役割を果たしていく必要がございます。

区民と行政が協力し合う施策の実施や、より積極的な区政情報の発信などにより、区民と行政の信頼関係を更に強固なものとし、自治意識に支えられた目黒らしい個性豊かな地域社会の構築に向けて、公正で開かれた区政を推進してまいります。

第三に、健全で強固な行財政基盤の確立でございます。

景気の影響を受けやすい区財政の構造を踏まえ、安定的・持続的に区民福祉の向上を図っていくためには、健全で強固な行財政基盤の確立が不可欠でございます。区政の諸課題に対し、計画的に施策を推進するとともに、喫緊の課題にスピード感を持って対応していくため、施策の選択と集中を進め、限りある人材と財源を効果的に配分するなど、簡素で効率的な区政運営を推進してまいります。

重要課題に対する基本的な取組

次に、平成29年度の重要課題に対する基本的な取組について申し上げます。

昨年の9月5日に策定いたしました平成29年度行財政運営基本方針に基づき、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」の実現に向けて、国や東京都の動向を注視しつつ、施策の優先度を総合的に判断し、社会経済状況に応じて変化する行政需要や地域の課題に的確かつ迅速に対応してまいります。そして、区民の暮らしの安全と安心を確保することにより区民の不安を払拭し、活力ある地域社会を構築してまいりたいと存じます。

平成29年度は、5か年の事業計画である実施計画のほか、財政計画、行革計画の改定に取り組み、長期計画に掲げる基本理念や基本目標の実現を更に進めてまいります。また、人口構造の変化や今後の財政負担などを踏まえて、区有施設見直し計画を策定していくとともに、次期基本計画の改定に向けて、区のあらゆる施策・事務事業の基底となるコミュニティ施策の今後の進め方を取りまとめてまいります。

加えて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功と次世代への継承を視野に、昨年度設置いたしました本部組織を中心に、区民、関係団体との連携のもと、全庁一丸となって関連施策の推進に取り組んでまいります。

そこで、平成29年度予算を「暮らしの安全・安心を支え、活力あるまちを築く予算」と位置づけ、先に申し上げた三つの基本姿勢を踏まえて、次に申し上げます四つの重要課題について積極的に取り組んでまいります。

安全・安心なまちづくり

第一に、安全・安心なまちづくりの取組でございます。

東日本大震災や熊本地震など大規模災害が頻発しており、首都直下地震の発生が危惧される中、区民の危機感と防災意識は大変高まっております。また、台風による大雨の被害も各地で発生しており、昨年の台風九号に伴う大雨では、都内に避難勧告が出されるという状況もございました。

災害発生時の被害を最小限とするためには、地域防災計画に基づき、防災関係行政機関、関係企業や団体、防災区民組織等の地域団体との連携・協力により、地域の防災力向上に努めることが重要でございます。

また、震災時の建物の倒壊や市街地火災等から区民の生命・財産を守るため、あらゆる災害に備えた災害に強いまちの実現に向けた取組を着実に進めていく必要がございます。

そこで、避難所運営機能の充実といたしまして、下水道管直結型トイレの整備や各地域避難所に配備しております発電機の交換などを計画的に実施するとともに、緊急医療救護所の設置に必要な資機材を順次整備いたします。加えて、避難所運営協議会の運営費助成を拡充いたします。

地域の防災力の更なる向上に向けましては、私自身も防災士の資格を取得いたしましたが、地域の防災活動の核となる人材を育成するための防災士資格取得助成、初期消火対策充実のための街頭消火器の増設、木造住宅密集地域の被害防止に役立つ感震ブレーカー設置助成などを引き続き実施してまいります。

さらに、区民の生命・財産を守るための災害に強いまちづくりに向けた西小山駅周辺や補助四十六号線沿道のまちづくり、不燃化特区制度を活用した不燃化促進、民間建築物の耐震化の促進、新たな浸水想定に基づいた水害ハザードマップの作成などの取組を進めるほか、自由が丘駅周辺などのまちづくりを推進してまいります。加えて、道路・橋梁の長寿命化、大規模乗降客駅のホームドア整備支援、通学路・裏通りの安全対策、自転車走行環境整備など、安全で快適な道路環境や交通環境づくりに引き続き取り組んでまいります。

また、区内の刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、依然として高齢者を狙った悪質な詐欺、子どもや女性が被害者となる犯罪などが発生しており、引き続き区民生活の安全・安心を確保するため、犯罪発生を抑止するための取組を推進していく必要がございます。

特殊詐欺対策のひとつとして、高齢者への自動通話録音機の無償貸与を行うほか、昨年の碑文谷公園における悲惨な事件を踏まえ、公園での安全対策を推進するため、東山公園、清水池公園に防犯カメラを設置するとともに、地域への見守り活動支援として、町会・自治会が設置する防犯カメラの設置助成を拡充いたします。

子育て支援の充実と教育の振興

第二に、子育て支援の充実と教育の振興の取組でございます。

喫緊の課題である保育所等待機児童対策につきましては、国公有地の活用や賃貸型による認可保育所の開設支援などにより、入所定員の拡大を図ってきておりますが、就学前人口の増加や要保育率の高まりなどにより、保育需要の伸びは続いており、待機児童の解消に向けて、様々な手法を活用し、取組を加速する必要がございます。

29年4月には、賃貸型や総合庁舎未舗装駐車場、上目黒小学校校舎を活用した私立認可保育所の整備などにより、290人余の定員拡大を図る予定でございます。30年度に向けては、旧第六中学校跡地、第四中学校跡地、中町一丁目国有地への認可保育所整備の取組を進めてまいります。さらに、来年度予算に30年度中の賃貸型保育所整備費補助として、5か所分を債務負担行為として計上するなど、待機児童解消に向けた取組を着実に進めてまいります。

また、学童保育クラブについても要保育率の高まりなどによる全区的な需要増に対して適切に対応していくことが求められております。29年4月の超過見込みへの臨時的な対応を図るとともに、30年度の開設に向けて、旧平町エコプラザ及び上目黒五丁目寄付用地に、民間活力を活用して、学童保育クラブの整備を進めるとともに、八雲地区において、賃貸型の民間学童保育クラブの開設に取り組んでまいります。

加えて、家庭での子育て不安を解消し、一人ひとりのニーズにきめ細やかに対応できるよう、妊娠期から子育て期に渡り切れ目のない支援を行う出産・子育て相談事業及び子どもや保護者が個別のニーズにあった施設や事業を円滑に利用できるよう支援する利用者支援事業を新たに実施いたします。

さらに、病後児保育実施施設の拡充、保育人材確保の取組支援として保育士等の宿舎借り上げやキャリアアップ事業の一部補助、認可外保育施設利用者への保育料助成の拡充、私立幼稚園の安全・安心確保に向けた環境整備への助成など、多様な手法により子育て支援の充実に取り組んでまいります。

次に、教育の振興でございます。グローバル化や高度情報化など、技術革新等の変化が加速度的に進行する中で、これからの変化の激しい社会に的確に対応できる能力を養うため、その基礎となる「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の育成を通して「生きる力」をはぐくむ学校教育の充実を図っていくことが重要でございます。改定する「めぐろ学校教育プラン」の初年度として、英語教育や伝統・文化に関する教育の充実を図るほか、全区立学校においてオリンピック・パラリンピック教育を実施いたします。

また、特別支援教育支援員の配置時間の拡充、教育相談機能の充実と不登校問題への対応策強化として、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの派遣時間を拡充するほか、いじめの未然防止と早期発見・早期解決の取組を更に進めてまいります。

加えて、東山小学校の改築や教育用ICTの整備を進めるとともに、トイレの洋式化等児童の生活様式の変化に合わせた生活環境の充実を図ってまいります。また、南部・西部地区における区立中学校の適正規模・適正配置について、引き続き検討を進めてまいります。

生涯学習の分野では、大学等の教育機関との連携を更に進め、学習機会の提供や学習環境の充実に努めるとともに、生涯学習活動で得た知識や経験を地域社会に生かす仕組みづくりを進めてまいります。

今後も、魅力と活力にあふれ信頼される学校づくりと区民一人ひとりが学びあう豊かな学習社会を目指し、教育委員会の独立性を尊重しつつ総合教育会議などの場を生かしながら、教育を行うための諸条件の整備や、地域の実情に応じた教育の振興をはじめ、いじめに係る「重大事態」への迅速な対応など、連携の強化に努めてまいります。

福祉の充実と健康づくりの推進

第三に、福祉の充実と健康づくりの推進の取組でございます。

平成27年の国勢調査では、区民の5人に1人が高齢者、10人に1人が後期高齢者となっており、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築や地域生活を支えるサービス基盤の整備が急務となっております。また、地域において必要なサービスを受けながら暮らす障害を持つ人も増加傾向にあり、誰もが安心して住み慣れた地域で暮らし続けることができる仕組みづくりに取り組むことが必要でございます。

そこで、地域で高齢者を支える体制づくりを更に進めるため、在宅での療養を支える病床の確保や介護予防・日常生活支援総合事業などを着実に実施してまいります。

加えて、若年性認知症への取組や認知症カフェ活動支援などの認知症対策、中学校跡地などを活用した特別養護老人ホームの整備や小規模多機能型居宅介護などの介護サービス基盤の整備を進めてまいります。

障害者福祉の分野では、相談支援体制やサービス提供体制の充実を図るとともに、入所施設やグループホーム等の施設整備支援を進めてまいります。また、心身障害者福祉手当を拡充いたします。

さらに、他自治体の障害者施設での痛ましい事件を受け、教育の中で障害者理解を深めるため、小学校の中・高学年を対象とした福祉教育の参考となる冊子を作成するほか、福祉人材の確保と定着・育成を図るため、小規模法人が運営する施設を対象に、産業医の確保やストレスチェックを実施する事業者の支援を行ってまいります。

また、制度改正や社会情勢の変化などを踏まえ、区民ニーズに的確に対応し、区として一体的に福祉施策の展開を図るため、保健医療福祉計画、介護保険事業計画及び障害者計画を改定してまいります。

次に、健康づくりの推進でございますが、心身ともに健康で、自立した生活ができる期間としての「健康寿命」をいかにして伸ばしていくかが重要となっておりますことから、「健康めぐろ21」や「目黒区スポーツ推進計画」に基づく施策など、区民の健康を守り支える取組を着実に実施し、健康づくり施策を総合的に推進してまいります。

具体的には、胃がん検診に内視鏡検査を新たに導入するとともに、今年度から実施しております高齢者インフルエンザ予防接種の無料化について、対象者を75歳以上から70歳以上に拡大いたします。

また、昨年開催いたしました目黒シティランには、約3千人のランナーにご参加いただくとともに、多数の区民の皆様にボランティアとしてご協力いただきました。関係者の皆様に改めてお礼を申し上げます。来年度につきましても、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けての気運醸成と区民の健康増進を図っていくための取組を推進してまいります。加えて、中央体育館は、トランポリンの練習会場候補施設となっておりますので、バリアフリー化などを進めるための大規模改修を行い、大会後の次世代への継承として、また、誰もが気軽にスポーツに親しめる施設として整備してまいります。

環境と調和した持続可能な社会づくり

第四に、環境と調和した持続可能な社会づくりの取組でございます。

2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」が昨年11月に発効し、日本の批准手続きも同月に完了いたしました。今後は協定の実行に向けた具体的なルール作りなどが本格化してまいります。本区におきましても、国際社会での取組を見据えつつ、区民、事業者、区が一体となって地球温暖化対策を推進するとともに、循環型社会づくりに取り組み、環境を守りはぐくむまちづくりを進めていく必要がございます。

このため、太陽光発電、家庭用蓄電システム等の新エネルギー・省エネルギー機器設置費助成や私道防犯灯のLED化促進、クールチョイス運動の普及啓発など、環境負荷の低減の取組を進めるとともに、リデュースとリユースに重点を置いたごみの減量化やリサイクルによる再資源化の取組を推進してまいります。

また、地域特性に応じた安全で快適な街、環境と調和した住みやすい街を実現するため、桜の保全・再生、自然と共生した生物多様性に配慮したまちづくりなど、調和のとれた都市構造、自然環境の保全・創出等に取り組み、中・長期的視点に立って、みどり豊かな環境に配慮したまちづくりを計画的に進めてまいります。

河川環境の改善では、目黒川のしゅんせつ等を大幅に拡充するとともに、今年度実施しております水質浄化実験について検証し、更なる水質改善に向けて取り組んでまいります。

これまで申し上げていない分野、例えば、経営安定や創業等への支援を通じて地域経済の振興・活性化に資する産業経済、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした多文化共生への取組をはじめ、芸術文化及び観光振興、自治体交流など、積極的に取り組むべき課題については、行政需要を的確に把握し、施策の重点化を図りながら、効果的な事業執行により対応してまいる所存でございます。

平成29年度予算編成の概要

区長4期目として最初の当初予算となる平成29年度予算案につきましては、全体の歳出抑制に努めつつも、喫緊の重要課題に重点的に予算を配分するなど、まちの安全・安心、子育て、教育、福祉、健康、環境など、区民の暮らしにかかわる諸課題に積極的に対応し、地域社会の力を結集して活力あるまちを築いていくことを基本とし、財政収支見通しを踏まえ、施策の優先度を見極めつつ、課題の解決に適切かつスピード感を持って取り組む予算として編成したものでございます。

29年度一般会計予算につきましては、歳入の根幹となる特別区税について、堅調な雇用環境が続く一方、たばこ税の減収影響等を反映して、前年度当初に比べ1億5千万円余の増収を見込みました。一方、都区財政調整による特別区交付金は、円高などを要因とする企業収益の伸び悩みによる法人住民税の減などによる交付金総額の減少等を反映し、4億円の減となっているほか、税連動の一般財源各種交付金も含め、税外収入の一般財源は12億円余の減となっております。

歳出につきましては、実施計画を着実に推進するため、財政計画を上回る事業費55億円余を計上したほか、政策枠経費を含めて施策の重点化を徹底するとともに、職員定数の適正化や事務事業の継続的な見直しによる財源確保に努めております。

さらに、財政調整基金については、喫緊の行政課題に積極的に対応するため、11億円取り崩す一方、将来の財政需要に安定的かつ柔軟に対応するため、財政運営上のルールに基づき10億円余の積み立てを行い、平成29年度末の残高見込みを149億円余としております。

一般会計の予算規模は926億円余で、前年度当初と比べて4億円余、率にして0.4パーセントの減となるものです。また、特別会計につきましては、国民健康保険特別会計は312億円余、後期高齢者医療特別会計は62億円余、介護保険特別会計は193億円余となり、一般会計と三つの特別会計との予算額の合計は1千495億円余で、前年度当初と比べ、4千500万円余の減となっております。

平和と基本的人権の尊重

最後に、基礎自治体としてあらゆる施策の根底に据えております、「平和と基本的人権の尊重」について申し上げます。

昨年4月に、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。この法律は、すべての人が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すことを目的として制定されたものでございます。

子どもから高齢者まで、女性も男性も、障害者や外国人も、誰もが差別されることなく、人権が尊重された地域社会をつくることは、基礎自治体にとって大変重要な課題でございます。本区の基本構想では、基本理念の一つとして、人権と平和の尊重を掲げており、すべての人が人間として平等に大事にされる社会、何よりも人権と平和を尊重する社会の実現を目指し、様々な取組を進めているところでございます。

私は、区民に最も身近な自治体の長として、今後も引き続き、平和と基本的人権を尊重し、すべての人がお互いを大切にする社会、女性の活躍推進を含めた男女が平等に共同参画する社会づくりに取り組んでまいります。

おわりに

以上、29年度の区政運営に臨む私の所信を申し述べました。

区政はどのような状況にあっても、将来の展望を切り拓き、区民福祉の向上を図っていかなければなりません。区民の安全・安心を支え、人口構造の変化にも的確に対応し、区民の皆様とともに、住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる活力あるまちを実現していくことが、区長である私の責務と考えております。

このため、引き続き行財政改革に取り組み、安定した区政運営を推進していくことのできる健全で強固な行財政基盤を確立するとともに、区政執行の担い手である、職員の人材育成に積極的に取り組んでまいります。

区政の前途は決して平坦なものではございませんが、一歩たりとも歩みを止めずに、区民の皆様のご期待に応えられるよう、区民福祉の更なる向上に向けて、課題解決に取り組み、引き続き「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」づくりにチャレンジしてまいりたいと存じますので、改めて、議員各位と区民の皆様の、一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、所信表明といたします。

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