ここから本文です。
目黒区のふるさと納税
目次
- 寄附のお申し込み
- ふるさと納税とは
- 目黒区ふるさと納税のSNS
- 「ふるさと納税」寄附金控除の適用を受けるには
- 他自治体へのふるさと納税を検討されている区民の皆さまへ
- ふるさと納税に係る各種一覧表の公表
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体を寄附によって応援できる制度です。
みなさまからの応援を心よりお待ちしております。
寄附のお申し込み
目黒区への寄附のお申し込みは、以下のふるさと納税サイトで受け付けています。
ふるさと納税とは
税金が控除されます
自治体に寄附（ふるさと納税）を行うと、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限額まで、所得税と個人住民税から控除されます。
どの自治体でも寄附できます
自分が生まれ育った故郷だけでなく、応援したい自治体など、どの自治体でもふるさと納税をすることができます
返礼品がもらえます（目黒区外にお住まいのかたへ限ります）
目黒区では、一定金額以上の寄附をいただいたかたへのお礼の品として、目黒区の様々な特産品を返礼品としてご用意しています。
目黒区内にお住まいのかたは、返礼品贈呈の対象外ですので、ご了承ください。
寄附金を活用する事業を指定できます
目黒区では、以下の使い道から指定することができます。
- 災害に強いまちづくりを推進するために！（災害対策基金）
- めぐろのまちづくり活動を応援したい！
- 産業振興により地域経済の活性化を応援したい！（産業振興基金）
- ウクライナから避難されている人たちのために！
- 「文化の香り高いまち」を応援したい！（芸術文化振興基金）
- スポーツを通じたまちづくりを応援したい！（スポーツ振興基金）
- 福祉を充実させたい！（社会福祉施設整備基金）
- 目黒区の動物愛護を応援したい！（動物愛護推進基金）
- 障害のある方への支援を充実するために！（障害福祉推進基金）
- 目黒区の子どもたちや子育てを応援したい！（子ども・子育て応援基金）
- 目黒のサクラを守りたい！（サクラ基金）
- 次代を担う子どもたちのために学校備品等を充実させたい！（学校教育応援基金）
- 学校の環境整備のために！（学校施設整備基金）
- 図書館資料をより豊かに！
- さんまバスを守り、育てたい！
- 文化財の保護や活用のために！（文化財保護基金）
目黒区ふるさと納税のSNS
目黒区の事業や返礼品等の情報を発信していきます。
「ふるさと納税」寄附金控除の適用を受けるには
ふるさと納税を行い、税金の控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。確定申告が不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体が5団体以内の場合は、寄附先の自治体に申請することにより確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できます。
ふるさと納税ワンストップ特例制度のご利用について
ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄附した翌年の1月10日までに、以下の書類を寄附先の自治体へご提出ください。
なお、目黒区への寄附については、ふるさと納税サイトでお申し込みいただく際に、ワンストップ特例利用を「希望する」にチェックをしてください。制度のご案内とワンストップ特例申請書をお送りいたします。
提出書類
ワンストップ特例申請書（PDF：103KB）（個人番号確認及び本人確認のための書類を添付）
ワンストップ特例申請書提出後、引っ越しや婚姻等により氏名や住所などが変更になった場合の提出書類
ワンストップ特例事項変更届出書（PDF：68KB）（変更内容が分かる書類を添付）
上記書類の提出先
〒153-8730 東京都目黒区上目黒二丁目19番15号 目黒区役所 税務課 宛
オンラインでワンストップ特例申請ができます！
オンラインでワンストップ特例申請が行える、「自治体マイページ」（外部サイト）サービスをご利用いただけます。
寄附をお申し込みいただいたポータルサイトに関係なく、全ての寄附がオンラインワンストップ特例申請の対象です。
申請書の提出と同様、申請期限は、寄附した翌年の1月10日までです。
「自治体マイページ」は、株式会社シフトセブンコンサルティングが提供するサービスで、利用料は無料です。
オンラインワンストップ特例申請などの機能を利用するためには、「マイナポータルアプリ」により、マイナンバーカードを用いて本人確認を行う必要があります。
他自治体へのふるさと納税を検討されている区民の皆さまへ
運用ポリシー
ふるさと納税の申し込みサイトを装った偽サイトにご注意ください
怪しいと感じた場合は、お申し込みをされる前にご確認いただく等、悪質な詐欺には十分ご注意ください。
ふるさと納税に係る各種一覧表の公表
総務省の「ふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）」に基づき、寄附募集に要する費用の支払先及び返礼品等の区域内において生じた価値の割合について、次のとおり公表します。
ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表
平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税の募集費用の支払先及び支払額について一覧表を公表します。
（対象年度）令和7年度
（公表基準）令和7年度に支払った募集費用のうち、1支払先あたり100万円以上のもの
令和7年度ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表（PDF：363KB）
ふるさと納税返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表
地場産品基準3号（平成31年総務省告示第179号第6条第3号）の返礼品について、区域内において生じた価値の割合を公表します。
（指定対象期間）令和8年10月1日から令和9年9月30日
ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表（PDF：964KB）
お問い合わせ
電話：03-5722-9152
ファクス：03-3716-7093