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森林環境譲与税の使途

森林環境譲与税とは

温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」（令和6年度から課税）及び「森林環境譲与税」（令和元年度から譲与）が創設されました。
森林環境譲与税は、区市町村において、間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てること及びその使途を公表することとされています。
目黒区の具体的な活用状況は以下のとおりです。

主な使途

木材利用
普及啓発
森林整備

**令和6年度森林環境譲与税の使途（事業名のリンクから詳細をご覧いただけます。）**
種別	事業名	担当所管	事業総額（千円）	うち森林環境譲与税（千円）
木材利用	児童用木製家具及び木製建具の整備	施設管理課	15,054	15,054
木材利用	木製家具の購入	学校運営課	11,138	11,138
木材利用	木製玩具等の購入	保育課	122	122
木材利用	多摩産材製品の購入	環境保全課	29	29
普及啓発	生物多様性保全林事業	みどり土木政策課	1,155 （うち他の財源558）	597
普及啓発	苗木配布	みどり土木政策課	728	728
普及啓発	八ヶ岳自然宿泊体験教室間伐体験（林業体験）プログラム	学校運営課	1,798	1,798
普及啓発	郷土種育成事業	道路公園課	2,036	2,036
森林整備	「めぐろエコの森」維持管理	環境保全課	336	336
その他	目黒区財政調整基金積立	財政課	1,774	1,774
合計			34,164	33,606