ここから本文です。
地域建設業経営強化融資制度の導入
目黒区では、中小・中堅建設事業者の資金調達の円滑化を図るため、国土交通省において創設された「地域建設業経営強化融資制度」を令和5年6月1日から導入します。
制度の概要
目黒区と工事請負契約を締結した中小・中堅元請建設業者が工事請負代金債権を担保に、その工事の出来高に応じて低利で融資を受けられること及び未完成部分の施工に要する資金についても融資が受けられる制度です。
なお、制度の利用にあたっては、出来高に応じた融資は、発注者に担保となる工事請負代金債権を、事業協同組合等への譲渡を認めてもらう必要があります（下請セーフティネット）。工事の出来高を超える部分の融資は、出来高に応じた融資を受けた上で、保証事業会社に金融保証を受けることで金融機関からの融資が受けやすくなる（強化部分）というものです。
対象工事
- 工事の出来高が全体の2分の1以上あること。
- 工事請負契約締結の際に役務的保証（履行ボンド）が求められていないこと。
- 低入札価格調査等の対象工事ではないこと。
利用できる請負業者
区が発注した工事を受注している資本金20億円以下または従業員1,500人以下の中小・中堅建設企業。
債権譲渡先
財団法人建設業振興基金から債務保証を認められた事業協同組合等又は一定の民間事業者
制度利用のための申請書類
目黒区地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡の承諾に関する取扱要綱（PDF：499KB）
制度に関する取扱要綱です。内容をご確認の上、申請願います。
制度問い合わせ先
国土交通省 建設市場整備課・建設業課
電話：03-5253-8281
関東地方整備局 建設産業第一課
電話：048-600-1906
融資相談先
工事出来高部分までの融資
工事の出来高を超える部分の融資
東日本建設業保証株式会社
電話：03-3545-5125
お問い合わせ
電話：03-5722-9284
ファクス：03-5722-9323