令和6年度目黒区介護職員実務者研修受講費補助事業

目黒区では、介護人材の確保及び育成・定着を支援するため、「介護職員実務者研修課程」の受講費補助事業を実施しています。
区内の介護サービス事業所に勤めている介護職員の方の「介護職員実務者研修課程」の受講費について、予算の範囲内で介護事業所の運営法人を通して補助します。

 

注記：令和6年度の本事業について、消費税・分割払い手数料を除いた「本体価格のみ」が補助対象経費です。ご注意ください。

補助要件

1. 令和5年4月1日から令和7年3月14日までの間に実務者研修を修了していること。
   ただし、職員が運営法人と雇用契約を結ぶ前に実務者研修を修了している場合は、
   実務者研修を修了した日から3か月以内に介護職員として区内の介護サービス事業所の職務に
   従事していること。
2. 運営法人と雇用契約を結び、雇用契約後に当該運営法人の運営する区内の介護サービス事業所にて
   3か月以上就労し、現に就労していること。
3. 国、東京都、他の地方公共団体、公益団体等から当該補助金と同種の補助金等を受けていないこと。

対象事業者

指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設

補助金額

上限9万円（テキスト代等実習に要した費用を含む。）（1,000円未満切り捨て）
注記：研修にかかった費用が9万円以下の場合はその全額、9万円以上の場合は9万円となります。
注記：消費税・手数料等は補助対象外です。

申請方法

運営法人がオンラインフォーム（Logoフォーム）によりご申請ください。

オンラインフォーム申請により難い場合、紙による提出も受け付けております。

＜申請用フォームURL＞　https://logoform.jp/form/KeTk/530851

オンラインフォーム申請に必要な資料

1. 別紙内訳書（エクセル：13KB）
2. 介護職員実務者研修を修了した旨の証明書の写し
3. 領収書の写し等養成機関に支払った経費がわかる書類

（1.実務者研修の受講費であること　2.支払った金額　3.支払った方の氏名　3点が記載されている書類をご提出ください。）

郵送または直接申請する場合

「オンラインフォーム申請に必要な資料」に加えて、

「目黒区介護職員実務者研修受講費補助金交付申請書」（エクセル：16KB）を下記宛先までご提出ください。

昨年度の申請書と仕様が異なります。必ず令和6年度の申請書に必要事項をご記入の上、ご提出ください。

申請期限

令和7年3月14日（金曜日）必着
補助は当該年度予算の範囲内で行います。予算がなくなり次第、受付終了とさせていただきます。

予算終了の際は、区ホームページ上でお知らせします。

よくあるご質問

Q1　目黒区民ではないが、目黒区内の介護事業所に勤めている。補助対象になりますか。
A1　補助対象です。

 

Q2　目黒区外の研修機関で研修を受講した場合は、補助対象になりますか。
A2　補助対象です。（受講していただく研修機関の指定はございません。）

 

Q3　非常勤の介護職員として就労しているが、補助対象になりますか。
A3　事業所の運営法人と直接雇用契約を結んでいる職員の方であれば、雇用形態関係なく補助対象です。

 

Q4　事業所の運営法人が補助金を申請し、事業所の運営法人へ補助金を支出すると記載があるが、直接職員が申請して補助金を受領することは可能ですか。
A4　直接職員の方が申請し、補助金を受領することはできません。必ず事業所の運営法人が申請し、運営法人を通じて補助金を受領してください。

Q5　同一職員が初任者研修と実務者研修の両方の補助を受けることは可能ですか。
A5　可能です。

 

Q6　領収書に記載の金額は全額が補助対象ですか。

A6　研修実施者へ支払った金額のうち、消費税・分割払い手数料を除いた「本体価格のみ」が補助対象経費です。特に、消費税分を忘れずに除いたうえで、補助対象経費を計算してご申請ください。

チラシ

（チラシ）令和6年度目黒区介護職員実務者研修受講費補助事業（PDF：168KB）

要綱

令和6年度目黒区介護職員実務者研修受講費補助実施要綱（PDF：151KB）