令和5年第4回定例会　意見書

学校給食費の無償化を求める意見書

文部科学省の令和3年度学校給食実施状況等調査では、給食費は全国月額平均で、小学校が4,477円（東京都は4,469円）、中学校が5,121円（同5,337円）と、保護者への大きな負担になっています。経済的な負担を感じずに子どもを産み、育てられる社会をつくることは、これからの日本社会の発展にとって不可欠なことです。
今年度、特別区のうち20区が給食費の保護者負担ゼロを実施しましたが、来年度以降も同事業の実施を表明しているのは、現時点でわずか4区に留まります。本区においても年間約8億円に上る事業費負担が重く、来年度以降の実施は不透明な状況です。
学校給食法第1条において、学校給食は「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものである」とされています。同法では学校給食費は保護者負担とされていますが、学校給食の意義に鑑みて、それぞれの自治体が保護者負担の軽減に取り組んでいます。その取り組みに、自治体の決断や財政状況によって差が生じたり、事業の継続性が損なわれることは望ましくありません。
国は令和5年3月の「こども・子育て支援加速化プラン」で、学校給食費の無償化に向け、全国ベースでの学校給食の実態調査を進め、課題を整理していると聞いていますが、全国一律での公立小・中学校の学校給食費無償化を、早期に決定するべきと考えます。
よって、目黒区議会として、国に対して公立小・中学校の学校給食費無償化を実施することを強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

令和5年12月6日
目黒区議会議長　おのせ 康裕
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣宛て