高額介護（予防）サービス費・高額医療合算介護（予防）サービス費の支給

世帯（1人世帯も含む）で同じ月内に受けた介護保険の居宅サービス（住宅改修費・福祉用具購入費を除く）および、施設サービス（食費・居住費等を除く）の1か月の利用料（かかった費用の1割、2割または3割の自己負担）の合計が「所得区分別負担上限額」（下の表を参照）を超えた場合に高額介護（予防）サービス費を支給します。

• 支給対象者には、介護保険サービス利用月の約3か月後に支給申請書を送付します。ただし、介護保険料を2年以上滞納し、給付制限を受けているかたは支給されません。
• 一度申請すると、次回以降に該当した場合は、自動的に指定の口座に支給されます。
• 一部の総合事業でのサービスについても支給の対象となります。

注記

1. 合計所得金額とは、収入金額から必要経費を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除等の所得控除をする前の金額です。なお、合計所得金額に給与所得または公的年金等に係る雑所得が含まれている場合は、当該雑所得の合計額から10万円を控除した金額を用います。
2. 課税年金収入額とは、国民年金や厚生年金など税金の対象となる年金で控除額を差し引く前の金額です。
3. 老齢福祉年金とは明治44年以前に生まれたかたで、他の年金を受給できないかたなどに支給される年金です。

各医療保険（国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療制度）における世帯内で、1年間（毎年8月1日から翌年7月31日までの計算期間）の医療保険及び介護保険の両制度における自己負担が著しく高額になった場合に、申請により一定の自己負担限度額（下の表を参照）を超える分について払い戻しをします。

• 高額療養費、高額介護（予防）サービス費の支給があった場合は、自己負担額からその支給分を減額します。
• 介護保険料を2年以上滞納し、給付制限を受けているかたは支給されません。
• 支給に該当されるかたで、後期高齢者医療制度加入のかたは東京都後期高齢者医療広域連合から、目黒区国民健康保険加入のかたは目黒区国保年金課から、翌々年2月頃それぞれお知らせと支給申請書が送付されます。
• 被用者保険に加入のかたは、お知らせと支給申請書は送付されませんので、加入されている被用者保険の窓口にお問い合わせください。支給申請の際は、介護保険の自己負担額証明書が必要です。自己負担額証明書交付申請（申請書ダウンロード）については介護保険給付係へお問い合わせください。

注記

1. 所得区分は、各医療保険によって異なります。7月31日時点（基準日）に加入している医療保険にお問い合わせください。
2. 世帯全員が住民税非課税で一定所得以下のかた（年金収入のみのかたの場合は、年金受給額が80万円以下）。
3. 低所得者1の区分の世帯では、介護保険サービス利用者が複数いる場合、医療保険は算定基準額19万円で計算され、介護保険は低所得者2の区分の算定基準額31万円で計算されます。

高額介護（予防）サービス費の自動振込み用に登録した銀行口座を変更するときは、「支払金口座振替依頼書」を提出してください。