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めぐろ くらしの相談窓口

更新日:2020年5月29日

ひとりで悩まずにまずはご相談ください

自立相談支援機関「めぐろ くらしの相談窓口」

生活困窮者自立支援法の施行に伴い、目黒区では生活や仕事などでお困りの方に対する相談窓口「めぐろ くらしの相談窓口」を開設しています。生活上の不安やお困りになっていることを一緒に考え、一人ひとりの状況に応じた相談・支援を行います。

こんな時に相談してください

  • 生活の困りごとをどこに相談したらよいかわからない。
  • 借金があり、生活の見通しが立たない。
  • 病気を抱えており、生活が成り立たない。
  • 働きたいが自分に合った仕事が見つからない。
  • しばらく仕事をしていない。不安だけど働きたい。
  • 収入が減り、家賃の支払いに困っている。
  • 生活が苦しく、子どもが安心して勉強できる環境がなかなか作れない。なんとか高校に進学させたい。

生活上の不安やお困りになっていることを一緒に考え、一人ひとりの状況に応じた相談・支援を行います

お気軽にご相談ください
生活の不安や困りごとの解決に向けて、寄り添いながらサポートしていきます

開設時間

月曜日から金曜日
午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除きます)

開設場所

総合庁舎本館2階(目黒区上目黒二丁目19番15号)
福祉総合課くらしの相談係内

お問合わせ

電話番号:03-5722-9370

  • ご相談の予約は必要ありません(電話相談もできます)
  • ご相談、ご利用は無料です
  • 個人情報保護を厳守いたします

対象者

目黒区にお住まいの方で、生活にお困りの方(現に生活保護を受給している方は除きます)

相談支援内容

経済的にお困りの方の様々な不安や悩みを受け止め、専門の相談員が相談者と一緒になって自立に向けたプランを立てます。このプランに沿って、生活の安定・自立を目指していきます。また、関係機関への紹介や連携などを行います。

自立相談支援機関として、以下の事業を併せて行います

住居確保給付金の支給

住居確保給付金は、令和2年4月20日から対象者が拡大されています。ご不明な点は、自立相談支援機関「めぐろ くらしの相談窓口」にお問い合わせください。ただいまご相談対応が大変混雑しており、ご迷惑をおかけしています。ご来談の際はお時間の余裕をもって、お早めにご来庁いただきますよう、何卒よろしくお願いします。

概要

離職や、自営業の廃業、またはこれらと同等の状況に陥ったことにより、経済的に困窮し、住居を喪失した方またはこれらと同等の状況に陥ったことにより、経済的に困窮し、住居を喪失した方、または住居を失うおそれのある方を対象に、一定期間家賃相当額(上限があります)を支給する制度です。

支給要件

「離職または自営業を廃業した方」と「休業等に伴う収入減少により、離職・廃業には至らないが、それと同等の状況の方」で、支給要件が異なります。

  • 令和2年4月30日に生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行により、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための特例として当面の間、求職活動要件が緩和されています。
  • 対象の住宅は建物賃貸借契約又は定期建物賃貸借契約を締結して居住している、契約期間が有効な賃貸住宅です。契約更新ができておらず、契約期間が過ぎてしまっている場合、法人契約や、事業経費に家賃を全て計上している場合は対象にはなりません。(共通)

(1)申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が、下記の範囲内であること。
(2)申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の所有する金融資産の合計額が、下記の範囲内であること。
(3)誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
(4)国の雇用施策による職業訓練受講給付金又は地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと。
(5)申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員ではないこと。

(6)「離職または自営業を廃業した方」

  • 離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した又は住居を喪失するおそれがある方。
  • 申請日において、離職又は廃業の日から2年以内であること。
  • 離職等の日において、申請者が世帯の主たる生計維持者であること。

(6)「休業等に伴う収入減少により、離職・廃業には至らないが、それと同等の状況の方」

  • やむを得ない休業等により、経済的に困窮し、住居を喪失した又は住居を喪失するおそれがある方。
  • 収入を得る機会が自身の責めに帰すべき理由や自身の都合によらない理由で減少したことにより、離職や廃業と同等の状態であること。
  • 申請日の属する月において、申請者が世帯の主たる生計維持者であること。
収入合計額の基準
世帯人数 基準額 家賃額 収入基準額
1人 84,000円 53,700円 137,700円
2人 130,000円 64,000円 194,000円
3人 172,000円 69,800円 241,800円
4人 214,000円 69,800円 283,800円
5人 255,000円 69,800円 324,800円
6人 297,000円 75,000円 372,000円
7人 334,000円 83,800円 417,800円

収入には、就労等収入、公的給付等、親族からの継続的な仕送り等があたります。給与収入の場合、社会保険料等天引き前の事業主が支給する総支給額(交通費額除く)を算定します。自営業の場合は、事業収入(経費を差し引いた控除後の額)を算定します。収入が変動する場合は複数ヶ月の平均によって推計する場合があります。

金融資産の合計額の基準
世帯人数 金融資産
1人 504,000円
2人 780,000円
3人以上 1,000,000円

支給額

月ごとに家賃相当額を支給します。ただし、世帯の収入合計額が基準額を超える場合は、一部支給となります。

世帯人数ごとの支給上限金額
1人世帯 53,700円
2人世帯 64,000円
3人から5人世帯 69,800円
6人世帯 75,000円
7人世帯以上 83,800円

支給期間

原則として3ヶ月間(支給中に就労等収入が一定の金額を超えた場合等、途中で支給が中止になる場合があります)
ただし、誠実かつ熱心に求職活動を行っている等、一定の要件を満たす場合には、申請により3ヶ月間を限度に支給期間を2回まで延長することができます。

支給方法

住宅貸主等の金融機関口座へ直接振り込みます(代理納付)。

申請に必要な書類

  • 住居確保給付金支給申請書
  • 入居(予定)住宅に関する状況通知書
  • 本人確認書類(次のいずれか):運転免許証、個人番号カード(マイナンバーカード)、パスポート、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本等の写し
  • (1)申請日を起点に2年以内に離職・廃業をしたことが確認できる書類の写し(離職票等)または(2)申請日において就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあることを確認できる書類の写し
  • 申請者及び申請者と生計を一にしている同居の親族のうち収入がある方について、収入が確認できる書類の写し:給与明細書、預貯金通帳の収入の振込の記帳ページ、雇用保険の失業給付等を受けている場合は「雇用保険受給資格証明書」、年金を受けている場合は「年金手帳」、その他各種福祉手帳等(直近3ヶ月程度がわかるもの)
  • 申請者及び申請者と生計を一にしている同居親族の金融機関の全通帳の写し

 (銀行名・支店名・氏名記載の部分を含め、直近3ヶ月程度がわかるもの)

  • 住宅賃貸借契約書の写し(入居時契約書及び更新契約書)

契約期間が有効な月が支給対象となります。

  • 自営業、フリーランスの方は直近の確定申告一式、決算書一式の写し
  • その他、支給決定に必要な書類をはじめ、申請手続の詳細については受付窓口でご説明します。

    摩擦で文字が消えるボールペン等の使用はしないでください。
    書類等は原本もご持参ください。
    申請時には、印鑑(朱肉を使うもの)を必ずご持参ください。

下記より申請に必要な書類の一部をダウンロードできます。なお、プリントアウトの上、記載して持参いただいても、支給要件に該当しない場合は受付できません。

その他、住居確保給付金に関する詳細等は直接お問い合わせください。

就労準備支援事業

一般就労に向けた前段階としての支援を行います。直ちに仕事に就くことが難しい方に対して、準備段階として各種講座や作業訓練などを通じて就労への準備を進めます。

家計改善支援事業

家計の再建を支援するため、家計収支の改善や管理方法、債務整理などについて支援を行います。その他必要に応じて緊急一時的な食料支援を行います。

子どもの学習・生活支援事業

生活にお困りになっている世帯の子ども(中学生から高校生まで)へ必要に応じた学習支援を実施するほか、保護者等の養育相談を受けます。

事業によっては、年齢や資産、収入等の要件があります。詳細は直接窓口へお問い合わせください。

ご家族に関する相談も受け付けています

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お問合せ

このページは、福祉総合課くらしの相談係が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9370

ファックス 03-5722-9062

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