目黒区空家等対策計画

平成31年（2019）年度から平成40（2028）年度までの10年間

目黒区全域

　原則として、特措法第2条第1項で定義される「空家等」及び「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」に基づきます。
　また、以下の点についても留意し、「空家等」を定義します。

• 空家状態となった早い段階からの働きかけも重要であると考えるため、居住又は使用されていない期間については限定せず柔軟に捉えます。
• 住宅のみに限定することなく、店舗兼住宅、空き店舗、空き倉庫等、使用されていない建築物全般を対象に含めます。
• 集合住宅の部屋単位での「空き室」や、空家等の敷地ではない「空き地」は対象外とします。

　建築物に破損等があり、また、その敷地に雑草等が繁茂したり虫が発生するなど、適切に管理されていない状態にある空家等とし、必ずしも特措法における特定空家等とは限りません。

　特措法第2条第2項で定義される「特定空家等」とします。

（みんなでまもる）
区民をまもる、暮らしをまもる、家をまもる、地域をまもる

（目黒区型空家等対策の推進）
多様な連携で区民に寄り添い、個別状況に応じた改善策を図ることで、区民の生活と財産をまもり、目黒区の魅力ある住環境を保全する

（基本方針1）　空家等の予防と適正管理　つくらない・増やさない
（基本方針2）　空家等の利活用　つなげる・支える
（基本方針3）　空家等の除却　減らす・なくす

1. 背景と目的
2. 計画の位置づけ
3. 計画期間
4. 計画区域
5. 対象とする空家等について

1. 目黒区の空家等をとりまく現状
2. これまでの調査結果からみた空家等の現状
3. 区のこれまでの取組
4. 空家等対策を進める上での主な課題

1. 基本理念
2. 基本目標
3. 基本方針
4. 計画の体系図

1. （基本方針1）空家等の予防と適正管理　つくらない・増やさない
2. （基本方針2）空家等の利活用　つなげる・支える
3. （基本方針3）空家等の除却　減らす・なくす

1. 継続的な実態把握
2. 相談体制の確立と充実
3. 連携体制の強化
4. 計画の推進と検証

1. 目黒区空家等対策計画の策定経過
2. 目黒区空家等対策審議会委員名簿
3. 空家等対策の推進に関する特別措置法
4. 空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な方針（概要）
5. 「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）（概要）

　以下の場所で、ご覧いただけます。