区職員が生活保護受給者の預金などを着服した事案の再発防止策取組状況について（令和2年1月末現在）

健康福祉部生活福祉課職員による生活保護受給者の預金等を着服した事案に関して、再発防止策取組状況をお知らせします。

1　経緯

平成29年10月30日に、健康福祉部生活福祉課職員による生活保護受給者の預金等の着服事案が発覚し、約1か月間にわたる調査の結果、平成20年8月から29年11月までの9年3か月間にわたり、5世帯分440万円余の着服が行われていたのを確認しました。
これを受け、平成29年11月22日「生活保護受給者預金等着服事案に係る再発防止委員会」を設置し、発生原因の究明及び組織管理上の問題点を抽出して再発防止策を策定しました。

2　再発防止策及び取組状況等について

再発防止策については、生活保護業務における金銭管理に係る仕組み等、事務処理の見直しをはじめとして、組織としての管理体制の強化や、職員の倫理意識、資質等の向上に向けた取組等を掲げ、策定後、すみやかに着手できるものから順に、鋭意取り組んでまいりました。

（1）令和2年1月末現在における進捗状況

再発防止策を策定当初、14項目ある防止策の中で「検討する」と表記していた項目は8項目ありました。
策定後、すみやかに着手できるものから順に具体的に取り組みを進め、実行、検証、改善の流れによって適宜、防止策の改善を図ってきた中で、引き続き検討していく項目としては、残り2項目となりました。

（2） 残る検討項目

ア　システム改修が必要なもの

新たなテンプレートやチェックリスト管理を、システム活用により一元的に管理するため、本来ならば今年度にシステム改修の仕様確定、令和2年度当初予算計上を予定していましたが、1年前倒しによるシステム改修を行うこととし、令和2年4月からシステム活用によるチェック体制の効率化が図られるよう進めてまいります。

イ　人員体制等

令和2年度に向けて、地区担当員については社会福祉法上の標準数を確保しています。また、新規事業に伴う保健師の増員等、体制整備を進めてまいります。
なお、経理事務の職員体制の強化については、引き続き事務分担の見直しを進めるなど、効率的・効果的な執行体制等について検討を進めてまいります。

3　検証結果に基づく今後の方向性について

事務処理増に対しては、システム改修に合わせて新たなテンプレートやチェックリストの一元的管理の仕組みを構築し事務軽減を図り、ケースワークに専念できる環境の整備を進めてまいります。
また、新たな自立支援施策導入や業務の切り分け等により事務事業の効率化を進め、適正で効果的な事務執行体制を進めてまいります。
一方、地区担当を統一して2年で変更することについて、2年度にわたり実行してまいりましたが、担当替えにより事務処理の適正化が図られているものの、地区担当員の経験の長さに関係して、場合によっては被保護者への影響もあることから、原則2年としながらも、2年から3年の幅を持たせることで、地区担当員及び被保護者の信頼関係構築等を進めていくものとし、引き続き検証を行いながら、令和2年度中には担当替えの年数を定める方向で考えてまいります。
併せて、福祉行政を担う職員の資質向上のため、生活福祉課だけでなく健康福祉部全体を対象とした、さらなる研修体制の強化、充実を図りながら人材育成を進め、区の福祉行政としての公的責任を果たしてまいります。

4　今後について

引き続き、適切な事務処理に努めるとともに、再発防止委員会において定期的に検証を行うこととし、再発防止策の着実な実行、検証、見直し、改善に向けて継続的に取り組んでまいります。

参考　これまでの経過（時系列）

（1）平成29年11月1日

事案発覚時の概要、調査状況を報告。

（2）平成29年12月6日

区職員の処分について報告。

（3）平成30年1月10日

再発防止策について報告。

（4）平成30年7月6日

再発防止策及び取組状況について報告。

（5）平成31年4月6日

再発防止策及び取組状況について報告。

区職員が生活保護受給者の預金などを着服した事案の再発防止策取組状況について（平成31年1月末現在）