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区職員が生活保護受給者の預金などを着服した事案の再発防止策取組状況について(平成31年1月末現在)
健康福祉部生活福祉課職員による生活保護受給者の預金等を着服した事案に関して、再発防止策取組状況をお知らせします。
1 経緯
平成29年10月30日に、健康福祉部生活福祉課職員による生活保護受給者の預金等の着服事案が発覚し、約1か月間にわたる調査の結果、平成20年8月から29年11月までの9年3か月間にわたり、5世帯分440万円余の着服が行われていたのを確認しました。
これを受け、平成29年11月22日「生活保護受給者預金等着服事案に係る再発防止委員会」を設置し、発生原因の究明及び組織管理上の問題点を抽出して再発防止策を策定しました。
2 再発防止策及び取組状況等について
再発防止策については、生活保護業務における金銭管理に係る仕組み等、事務処理の見直しをはじめとして、組織としての管理体制の強化や、職員の倫理意識、資質等の向上に向けた取組等を掲げ、策定後、すみやかに着手できるものから順に、鋭意取り組んでまいりました。
(1)平成31年1月末における進捗状況
再発防止策を策定当初、14項目ある防止策の中で「検討する」と表記していた項目が8項目ありました。策定後、すみやかに着手できるものから順に具体的に取り組みを進め、実行、検証、改善の流れによって適宜、防止策の改善を図ってきた中で、引き続き検討していく項目としては、残り3項目となりました。
(2)残る検討項目
ア システム改修が必要なもの
新たなテンプレートやチェックリスト管理による事務処理を進めていく中で、より効率的・効果的に行うため、システム活用により一元的に管理することとし、平成31年度にシステム改修の仕様を確定し、翌年度予算計上を目途に進めてまいります。
イ レイアウト変更
平成31年度に向けた健康福祉部組織改正に伴い、生活福祉課のレイアウトを変更し、廊下で二分されている生活福祉課の事務室を一体化する方向で具体的に進めてまいります。
ウ 人員体制等
経理事務の職員体制の強化については、職員数の増のほか事務分担の見直しなど、人材の効果的活用及び課内の執行体制の見直しを引き続き検討してまいります。
3 検証結果に基づく今後の方向性について
事務処理の増加に対しては今後のシステム改修の際、新たなテンプレートやチェックリストの一元的管理の仕組みを構築するとともに、民間委託できる業務の切り分け等、効率的・効果的な事務処理方法を進めてまいります。
また、地区担当を統一して2年で変更することとしましたが、ケースワーカーの中には新人職員もいることから、被保護者との信頼関係を構築していくためには、経験年数に関係するところが大きいと考えられます。
このため、一律2年ではなく、2年、3年などの幅を持たせ、被保護者との信頼関係等、それぞれの状況を考慮しながら担当年数を定める方向で考えています。
しかしながら、再発防止策を開始して間もないため、引き続き様子を見ながら、適切な生活保護制度の運用を考えて、変更のタイミングを見定めてまいります。
併せて、福祉行政を担う職員の資質向上のため、生活福祉課だけでなく健康福祉部全体を対象とした、さらなる研修体制の強化、充実を図りながら人材育成を進め、区の福祉行政としての公的責任を果たしてまいります。
4 今後について
引き続き、適切な事務処理に努めるとともに、再発防止委員会において定期的に検証を行うこととし、再発防止策の着実な実行、検証、見直し、改善に向けて継続的に取り組んでまいります。
参考 これまでの経過(時系列)
(1)平成29年11月1日
事案発覚時の概要、調査状況を報告。
(2)平成29年12月6日
区職員の処分について報告。
(3)平成30年1月10日
再発防止策について報告。
(4)平成30年7月6日
再発防止策及び取組状況について報告。
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