社会福祉法人等による利用者負担軽減

社会福祉法人等が運営主体となっている特別養護老人ホームに入所している方に対して「介護保険利用者負担1割分・食費・居住費」の一部を軽減する制度です。ただし、生活保護受給者については、個室居住費の利用者負担分のみを全額免除します。

月曜日から金曜日（祝日、12月29日から1月3日を除く）午前8時半から午後5時

次のいずれかの方法で申請してください。

1. 目黒区総合庁舎2階にある介護保険課介護保険給付係の窓口に申請書を提出する
2. 介護保険課介護保険給付係あてに郵送で申請書を提出する

1. 生計困難者に対する利用者負担額軽減対象確認申請書
2. 収入及び預貯金等申告書
3. 資産及び扶養の有無に関する申告書
4. 資産及び収入を証明する書類

詳細は、様式を参照してください。

1. 「収入及び預貯金等申告書」により、次の各事項を申告してください。

（1）申請者及びその属する世帯全員の前年（更新申請を除き、1月から7月までに初めて申請されるかたは前々年）1月から12月までの収入
（2）申請日現在の申請者及びその属する世帯全員の預貯金等

2. 「資産及び扶養の有無に関する申告書」により、次の各事項を申告してください。

（1）日常生活に供する資産以外に活用する資産がないこと
申請者及びその属する世帯全員について、自らの住まい等、日常生活に供する資産以外に住居や土地など、収入を補うために活用できる資産がないことが条件です。
（2）負担能力のある親族等に扶養されていないこと
申請者本人が、市町村民税の控除対象者や医療保険の被扶養者となっている場合には、原則、負担能力のある親族等に扶養されているとみなします。

1. 申請書を提出された日の属する月の1日に遡って軽減の有効期間が開始します。
2. 「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」を、必ず事業者（施設）に提示し、サービス利用を開始してください。