特別区民税・都民税証明書交付申請書（郵送受付用）

新型コロナウイルス感染症の影響により、融資制度や貸付制度等の申請の際に必要となる、目黒区が発行する証明書の手数料については、無料とします。
なお、税務署や都税事務所が発行する証明書については取扱いが異なります。

例年、特別徴収のかたは5月10日前後、普通徴収のかたは6月10日前後に新年度の税証明の発行が可能になります。
令和5年度の特別徴収のかたの税証明発行開始日は、5月15日（普通徴収のかたは6月9日）です。
なお、特別徴収のかたでも、コンビニで課税（非課税）証明書が発行可能になるのは、6月9日からです。
また、期限内に申告を済ませ、税証明発行開始日以降に税証明を発行しても確定申告のデータが反映されていない場合があります。
詳細は、税務課税務係にお問い合わせください。

平成31年度（令和元年度）個人住民税から、合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者の同一生計配偶者のうち、合計所得金額が38万円以下であるかたについては、非課税証明書を発行する際に申告が必要となる場合があります。詳しくは税務係までお問い合わせください。

〒153-8574　東京都目黒区上目黒二丁目19番15号　目黒区役所　税務課証明担当　あて

2. 返信用封筒
   ご本人の現住所、氏名を記入し、必要料金分の切手を貼付したものをご用意ください。

3. 郵便定額小為替証書（手数料が無料の場合は不要）
   手数料として、1通につき300円の発行枚数分を郵便局でお買い求めください。なお、証書の「受取人氏名」や「おところ　お名前」欄には何も記入しないでください。また、定額小為替は発行の日から6か月以内のものを送付してください。6か月を過ぎたものは受付けすることができません。

4. 現住所が記載されている身分証明書の写し
   証明発行をするご本人の現住所、氏名が記載されている面を必ずコピーしてください。（パスポート等の場合、氏名が記載されているページと別で現住所記載欄があるためご注意ください。）

申請者・郵送先

ご本人からの請求に限ります。代理人による請求はできません。（郵送請求の場合、委任状は無効です。）また、ご本人の現住所でご本人宛の郵送のみお取り扱いいたします。本人以外のかたや勤務先・融資申込先等への郵送はできません。

申請から送付まで

郵便事情にもよりますが、一週間程度の余裕をもって申請してください。

申請できる方

発行希望年度の1月1日現在、目黒区に住んでいたかたが申請できます。例えば令和5年度の証明（令和4年中の所得の証明）は令和5年1月1日現在目黒区に住んでいたかたが申請できます。

その他

住民税の申告がなされていないと証明の発行ができません。

特別区民税・都民税申告を目黒区にされた方、税務署に確定申告をされた方、または勤務先から給与の支払報告が目黒区に提出されているかたでないと証明の発行ができません。

ただし、上記の申告や勤務先への届け出の際に、収入がない、または少ないために、どなたかの扶養家族として手続きがなされているかたは、扶養されているので非課税である旨の証明を発行できる場合があります。

これらのいずれにも該当しない場合は、発行希望年度の前年1年間の収入状況を申告していただく必要がありますので、ご不明な場合はお問い合わせください。

郵送請求してから一定期間経ってもお手元に届かない場合、申請書の記載内容に関して、確認の必要がある場合がございます。恐れいりますが、税務係までご連絡ください。

申請書の「現住所」から「使いみちは」までを漏れなく記入してください。

記入漏れ等不備がある場合は、証明が発行できない場合があります。なお、電話番号は、日中にこちらからご連絡できる番号をご記入ください（複数番号記入可）。

年度と年の違いにご注意ください。

特別区民税・都民税は、その年の1年間にあった所得に対し、翌年に課税されます。

例えば、令和4年中（令和4年1月1日から12月31日）の所得に対しては、令和5年6月以降に、令和5年度の特別区民税・都民税として課税されます。このため、「年度」の証明と「年分の所得」の証明の関係は、例えば、次のようになります。

• 令和5年度の証明書には令和4年中の所得内容が記載されます。
• 令和4年度の証明書には令和3年中の所得内容が記載されます。
• 令和3年度の証明書には令和2年中の所得内容が記載されます。

年度の記入の際は、提出先が何年度（何年中の所得の記載があるもの）の証明を必要としているかをよくお確かめください。

なお、非課税の方は、非課税証明書のみ発行できます。
また、扶養されているので非課税である旨の証明でなく、所得額の有無が明記された非課税証明が必要な場合は、申告がなされていないと発行できません。

詳しくは、お問い合わせください。

証明手数料は一通300円ですが、以下の1から3に該当する場合は無料でお取り扱いいたします。

1．証明希望者ご自身が、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳または愛の手帳の交付を受けている

必ず手帳のコピーを同封してください。

2．証明希望者ご自身が、生活保護を受けている。

必ず生活保護受給証明書のコピーを同封してください。

3．証明書の使い道が以下のアからクに該当する場合

• ア．児童手当、児童扶養手当、児童育成手当の手続きのため（ただし、乳幼児医療証、または、ひとり親医療証の手続きのためは有料）
• イ．後期高齢者医療証の手続きのため。（ただし、健康保険（組合）の高齢受給者証の医療証の手続きのためは有料。）
• ウ．心身障害者医療証、心身障害者福祉手当、心身障害者扶養年金の手続きのため
• エ．年金の裁定請求の手続きのため（ただし、国民年金の保険料免除申請、および、第3号被保険者届出のため、または、厚生年金基金の手続きのためは有料。）
• オ．食事療養費の減額申請の手続きのため入院時、または、介護保険施設入所時の食事に係る標準負担額減額認定申請の手続きのため
• カ．特別養護老人ホームの利用者負担額減免申請の手続きのため。介護保険施行前から、特別養護老人ホームに入所されている方の利用者負担減免申請の手続きのため
• キ．被爆者健康管理手当の手続きのため
• ク．新型コロナウイルス感染症に伴う融資や貸付け制度等の申請のため

「ク．新型コロナウイルス感染症に伴う融資や貸付け制度等の申請のため」証明書が必要な場合は、必ず使用目的を証明書交付申請書に明記してください。申請の際にお申し出がない場合は、無料とすることができませんのでご注意ください。

課税証明書と納税証明書のどちらが必要かわからないなど、皆様から寄せられるご質問の中から、よくお尋ねのあるものを紹介しております。