目黒区のふるさと納税

更新日:2021年8月17日

困っています。ふるさと納税

ふるさと納税制度とは

ふるさと納税制度は、自分の応援したい自治体に寄付を行った場合に、寄付額のうち2,000円を超える部分について、住居地の住民税等から原則として全額が控除される制度です。

ふるさと納税により目黒区の財源が失われています!

ふるさと納税は、区民の皆さんが他自治体へふるさと納税をすると、その分、区の税収が減る仕組みになっています。ふるさと納税による区の減収額は毎年増えており、平成29年度は約12.0億円、平成30年度は約16.2億円、さらに令和元年度は約21.7億円、令和2年度は、約22.1億円の減収となりました。これは、令和3年度当初予算における新型コロナウイルスワクチン接種実施のための事業経費、約21億円を超える規模です。さらに、令和3年度は約27.8億円にのぼる減収が見込まれております。

区の減収額は年々増加しています。

目黒区の考え、取組み

目黒区はこう考えます!

ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。ふるさとを応援する気持ちを「寄付」という形で表すものであり、高額な返礼品を目的とした寄付は本来の制度の趣旨から逸脱していると考えています。
総務省が令和3年7月に公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、全国の市区町村の中で、目黒区は寄付金の税額控除額が多い団体の20位に入っています。東京23区は、目黒区も含めて上位20位に8区も入っており、このままでは、区民サービスに影響が生じてしまうことが懸念されることから、23区は連携して、国に対し制度本来の趣旨に沿った見直しを求めています。
目黒区は区民にとっての「住みたいまち、住み続けたいまち」の実現を目指すとともに、区外から訪れる人々にとって、また訪れたくなる魅力あるまちとなることを目指し、様々な取組みを続けていきます。

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