平成29年度の住民税申告から個人番号(マイナンバー)の記載と本人確認が必要になります

更新日:2017年1月4日

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入に伴い、平成29年度の住民税申告から申告者本人のマイナンバーを記入して提出することとなります。
また、申告者本人のマイナンバー以外に、控除対象配偶者および配偶者特別控除の対象者(以下、「控除対象配偶者」という。)、扶養親族および16歳未満の扶養親族(以下「扶養親族」という。)、事業専従者についてもマイナンバーの記載が必要となります。

本人確認書類

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」による本人確認のための書類として、次の書類の提示または写しの添付をお願いいたします。

個人番号カード(マイナンバーカード)をお持ちのかた

申告者本人のマイナンバーカード

マイナンバーカードをお持ちでないかた

次の1および2の両方

  1. 申告者本人のマイナンバー通知カードまたは住民票などのいずれか1つ(住民票についてはマイナンバーの記載があるものに限ります。)
  2. 運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなどの写真つき身分証明書もしくは公的医療保険の被保険者証などのうちいずれか1つ

控除対象配偶者および扶養親族、事業専従者についてはこれらの書類の提示または写しの添付は不要ですが、申告者本人が控除対象配偶者および扶養親族、事業専従者のマイナンバーを確認してください。

代理人が申告をする場合

代理人が申告する場合は、上記申告者の本人確認書類のほかに次の書類の提示または写しの添付が必要となります。

  1. 代理人確認書類(委任状など)
  2. 代理人の身元を確認するための書類(個人の場合はマイナンバーカード・運転免許証など、法人の場合は登記事項証明書など)