STOP！住宅火災　“いま、備えよう”

 

目黒区内で火災が増えています

令和7年は、目黒区内で106件の火災（死者3名）が発生し、令和6年中と比べ、37件増加しました。
また、平成17年の111件以降、最多件数となっています。

尊い命と貴重な財産を守るためにも、火の元に十分ご注意ください。

住宅火災、犠牲者の8割が高齢者—身近な火災原因にご注意を！

東京消防庁管内の令和7年中の火災は5,269件（前年より751件増加）となり、住宅火災は1,982件（前年より258件増加）死者は75名（前年比7名減）発生しています（速報値）。

このうち高齢者が60名（80パーセント）を占め、前年と比べて2名増加しました。
 

出火原因別にみた近年の傾向

近年、増加傾向にある「電気設備機器」が原因となった火災は2,129件発生し、これまでの年間最多である昨年の件数（1,781件）を更新し過去最多を記録したことに加え、例年、出火原因別上位の「放火（疑いを含む）」や「たばこ」の件数も昨年より増加しています。 

電気設備機器とは、電気を使用する設備全体の総称です。東京消防庁管内で発生した令和7年に発生した火災のうち、最も多かったのがモバイルバッテリー等の充電式電池、次いで差し込みプラグ、電子レンジ、コード、コンセントが上位を占めています。
 

“いま、備えよう”　火災から命を守る3つの住宅防火対策

住まいの防火防災診断

目黒消防署では、高齢者や障害者のかたなど、災害時に支援が必要なかたのお宅を消防職員が個別に訪問し、火災、地震等の危険性をチェックし、安全・安心な生活を送るためのアドバイスを無料で行う「住まいの防火防災診断」を行っています。一回あたりの所要時間は約30分です。詳細は目黒消防署にお問い合わせください。

目黒消防署　電話：03-3710-0119（代表）

「住まいの防火防災診断」についてのリーフレット（PDF：522KB）

  

（注意！）
住まいの防火防災診断を実施するにあたり、費用を請求したり、消火器や住宅用火災警報器などの物品、サービス等を販売したりすることは一切ありません。消防職員の訪問を装った悪質な訪問販売等には、十分ご注意ください。なお、東京消防庁の職員は住まいの防火防災診断時には職員証を携行しています。

住まいの防火防災診断に関する動画

この動画は、要配慮者自身やご家族、介護支援専門員（ケアマネジャー）などの支援者のかたにご視聴いただき、要配慮者宅での火災、地震、日常生活事故の危険性とその対策について知識を深めるためのものです。

火災発生危険のある個所の改善など、要配慮者宅の居住環境の安全化に活用してください。