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令和2年度「目黒区男女平等・共同参画推進計画」の進捗状況の評価について 答申(概要)

更新日:2021年11月14日

目黒区男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例に基づき、令和2年度男女平等・共同参画推進計画の事業について、男女平等・共同参画審議会が評価を行い、区長に答申しました。

第1章 基本的な考え方

  1. 本答申は平成28年度から実施されている「目黒区男女平等・共同参画推進計画(平成28年度から令和3年度)」(三期目)の令和2年度の事業実績とその成果を評価したものである。
  2. 評価に当たっては以下の点に留意している。(1)事業評価をわかりやすく示す(2)客観的な評価に努める(3)事業に対する改善点などを提言する
  3. 本答申では、男女平等・共同参画及び性の多様性を尊重する社会の実現を主たる目的とする事業のみならず、男女平等・共同参画及び性の多様性尊重の推進に関連する事業についても対象としている。関連事業については、その事業本来の目的という視点から評価したものではなく、男女平等・共同参画及び性の多様性を尊重する社会づくりという視点で評価している。

第2章 事業評価と提言

1 評価の方針

事業評価は、区より提出されたデータに基づいて、客観的に行った。具体的には大項目を構成する中項目(課題)を単位に評価し、最終的にはそれらを総括して大項目(目標)の評価を決定した。なお、各事業の評価において、主目的事業は、原則として事業の成果、場合によっては事業の実施状況に注目し、関連事業は、主要な政策目的が何であれ、その目標・方法・結果又は成果において、男女平等・共同参画及び性の多様性尊重の推進との関係が読み取れるかに注目した。また、大項目の中で、重点項目に指定されている中項目は、大項目として総括するときに重点的に着目した。

2 評価の方法

区より提出されたデータ(「事業実績報告」及び「区民意識調査報告」)に基づいて評価を行った。評価に当たっては、施策の成果を測るための「課題ごとの指標」と「審議会独自の目標」を設定し、「課題ごとの指標」及び「審議会独自の目標」を盛り込んだ「分析の着眼点」を各中項目に設定した。
中項目及び大項目の評価段階は星印の数で表示し、5段階評価とした。

課題ごとの指標
中項目 成果指標
1-1 政策決定及び意思決定過程への男女平等・共同参画の推進 区が設置する付属機関や私的諮問機関の女性委員の割合 50パーセント
1-2 地域、団体活動の充実と男女平等・共同参画の促進 地域の活動や行事での男女平等意識「男女平等である」と思う人の割合 50パーセント以上
1-3 働く場における男女平等・共同参画の促進 労働・雇用・職場での男女平等意識「男女平等である」と思う人の割合 25パーセント以上
1-4 教育及び学習の場における男女平等・共同参画への理解促進 学校教育での男女平等意識「男女平等である」と思う人の割合 80パーセント以上
2-1 仕事と生活の両立支援
2-2 子育て支援
2-3 介護支援
固定的な性別役割分担意識「反対・どちらかといえば反対」と思う人の割合 70パーセント以上
家庭生活(家事・育児・介護)での男女平等意識「男女平等である」と思う人の割合 20パーセント以上
共働き家庭での家事分担「主に妻が行っている」人の割合 15パーセント以下
3-1 人権を尊重する意識の醸成
3-2 配偶者等からの暴力の防止
身体的暴力の被害経験者の割合 ゼロ
3-3 セクシュアル・ハラスメントの防止 セクシュアル・ハラスメントの被害経験者の割合 ゼロ
3-4 生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利の理解促進と健康支援 妊娠や出産をめぐる女性の健康と権利が「尊重されている」と考える人の割合 90パーセント以上
4-1 計画の推進体制の充実 区の男女平等・共同参画施策を「どれも知らない」人の割合 60パーセント以下
目黒区男女平等・共同参画センターを知っている人の割合 20パーセント以上
審議会独自の目標
中項目 目標
1-1 政策決定及び意思決定過程への男女平等・共同参画の推進 男女どちらかの委員のみの付属機関等の数 ゼロ
区の女性管理職の割合 20パーセント以上
2-1 仕事と生活の両立支援
2-2 子育て支援
2-3 介護支援
家事・育児・介護を「主に妻が行っている」と回答する人の割合が年度ごとに減少する

3 提言の意義

中項目単位で審議会から各所管課への「提言」を掲載した。「提言」は、審議会から所管課へのメッセージであり、本事業評価において最も重要なものである。

第3章 事業評価結果

1項目については「概ね十分である」という評価となり、残りの3項目については「ある程度の成果(関連)は認められるが未だ課題がある」という評価となった。

年度 大項目1
あらゆる分野における男女平等・共同参画の推進
大項目2
ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の推進
大項目3
人権が尊重される社会の形成
大項目4
男女平等・共同参画の推進の強化
令和2年度 ある程度の成果(関連)は認められるが未だ課題がある ある程度の成果(関連)は認められるが未だ課題がある ある程度の成果(関連)は認められるが未だ課題がある 概ね十分である

大項目1 「あらゆる分野における男女平等・共同参画の推進」の提言

中項目1-1 政策決定及び意思決定過程への男女平等・共同参画の推進

  • 女性委員の割合が50パーセント未満である39の付属機関等は、男女平等・共同参画推進の取組みを強化してほしい。
  • 女性職員の昇任試験の受験奨励やキャリア形成に向けた研修制度及び区民女性を対象とした再就職支援の更なる充実に向けた取組みを継続してほしい。

中項目1-2 地域、団体活動の充実と男女平等・共同参画の促進

  • 地域活動の意思決定への男女平等・共同参画を進めるために、男女平等意識の向上を促す施策を引き続き検討してほしい。
  • 男女が共に参加しやすい講座等の開催の取組みを継続し、より充実させてほしい。

中項目1-3 働く場における男女平等・共同参画の促進

  • 区内事業者への男女平等・共同参画に関する啓発や情報提供を継続して行ってほしい。
  • 女性の起業や就労への支援をさらに充実してほしい。

中項目1-4 教育及び学習の場における男女平等・共同参画への理解促進

  • 学校教育の場での男女平等・共同参画の考え方を浸透させる取組みを引き続き推進してほしい。
  • 働く場としての学校における男女平等・共同参画に向けた取組みを一層強化してほしい。
  • メディア・リテラシー教育において、男女平等・共同参画の視点を取り入れた取組みを行ってほしい。

大項目2 「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の推進」の提言

中項目2-1 仕事と生活の両立支援

  • 家庭生活における男女平等・共同参画の実現に向けた実際の行動を作り出す諸施策の充実を図ってほしい。
  • 事業者に向けた施策の復活・見直しを求めたい。

中項目2-2 子育て支援

  • 子育て期のニーズとその変化に適応した幅広い支援策の充実と連携及び情報提供を望む。

中項目2-3 介護支援

  • 介護を社会全体で支援する施策の継続した充実を望む。
  • 男性の介護への参加を進めるため、相談や情報提供についての施策を推進してほしい。

大項目3 「人権が尊重される社会の形成」の提言

中項目3-1 人権を尊重する意識の醸成

  • 人権を尊重する意識の醸成とあらゆる暴力の防止に向けて充実した啓発事業・相談事業の継続を望む。
  • 性的マイノリティの理解促進を含めた多様な性のあり方に関する啓発活動の充実と相談事業を積極的に推進してほしい。

中項目3-2 配偶者等からの暴力の防止

  • 目標値の身体的暴力の被害経験者ゼロを目指し、DVの未然防止と早期発見に向けて充実した啓発事業と相談事業の継続を望む。
  • DV被害者支援のための相談窓口の認知拡大と、アクセスを容易にするために更なる工夫をしてほしい。

中項目3-3 セクシュアル・ハラスメントの防止

  • セクシュアル・ハラスメントの被害経験者の割合ゼロに向け、啓発事業と相談事業の強化を望む。特に事業者等への啓発活動をより一層推進する必要がある。

中項目3-4 生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利の理解促進と健康支援

  • 成人に対するリプロダクティブ・ヘルス/ライツの考え方の普及に向けた啓発事業と相談事業の一層の強化を望む。

大項目4 「男女平等・共同参画の推進の強化」の提言

中項目4-1 計画の推進体制の充実

  • 「男女平等・共同参画」に関する区民への広報活動を工夫して、施策の周知・啓発活動をより充実させてほしい。
  • オンブーズという存在の周知方法について、強化してほしい。

中項目4-2 計画の進行管理

  • 今後も計画の進行管理が十分機能していくことを望む。

中項目4-3 区民、事業者等との協働事業の充実

  • 区民・区民団体・事業者等との協働の充実を図ってほしい。

中項目4-4 国、東京都、他自治体との連携

  • 今後も国・東京都・他自治体との連携や情報交換を積極的に行ってほしい。

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