アイヌの人々の人権　（めぐろ区報　平成20年8月25日号に掲載した記事です）

平成20年8月

平成20年6月6日、国会において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で採択されました。この国会決議を受け、政府は、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であるという認識のもとに、総合的な施策の確立に取り組んでいくこととしました。

この国会決議の背景には、平成19年9月に、国連において日本を含む143カ国の賛成で採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」があります。この宣言では、先住民族の文化、歴史、伝統が尊重されるべきことなどがうたわれています。

平成18年に北海道が行った「北海道アイヌ生活実態調査」によると、道内のアイヌ民族の人口は23,782人で、高校や大学への進学率は道内の平均より低く、生活保護率は高くなっています。また、差別についての設問では、学校や就職、結婚の際に差別を受けたことがある、受けた人を知っていると答えた人が約3割いました。

アイヌの人々は古くから北海道などに居住し、自然と共生しながら、自然の恵みに感謝し、平和な暮らしを送ってきた民族です。独自の言語であるアイヌ語を持ち、口承文芸や伝統的儀式、祭事などに代表される豊かな文化を発展させてきました。

しかしアイヌの人々は、江戸時代の松前藩による支配や、明治政府による日本語の使用の強制やアイヌ民族独自の生活習慣の禁止などの同化政策等の影響もあり、その伝統や文化は危機的な状況に追い込まれ、同時に貧困を余儀なくされました。

平成9年には、明治32年に制定された「北海道旧土人保護法」を廃し、「アイヌ文化振興法」が制定されました。この法律は、アイヌの人々の文化を振興するとともに、伝統や文化に関する知識を国民に普及・啓発することを目指したものでした。しかし、平成18年の調査にも現れているようにいまだに多くの差別事象が存在しています。

現在、わたしたちが住む東京にも、推計約2,700人のアイヌの人々が暮らしているとみられています（元年、都調査）。先住民族としてのアイヌの人々についての正しい理解と認識を深め、多様な文化を尊重する社会を実現していくことが大切です。