仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）（めぐろ区報　平成20年6月25日号に掲載した記事です）

平成20年6月

平成19年に行った「目黒区男女平等・共同参画に関する意識調査」では、男性が地域活動や家事、子育て、教育などに参加するために必要なこととして、回答者の約6割が「労働時間の短縮、休暇制度の充実」を挙げています。また、子育て世帯を対象に都が行った調査では、夫の約7割が「もっと家事・育児をやりたい」、妻の約8割が「夫にもっと家事・育児をやってほしい」と回答しています。

しかし、午後8時までに帰宅する夫は3割未満で、4人に1人が月に50時間以上残業しており、また、過半数の人が、夫がもっと家事や育児にかかわるためには、勤務時間の短縮が必要と答えています。調査の結果からは、多くの人が長時間労働により家庭生活にもっとかかわりたいという希望を実現できず、その解消が必要と考えていることが分かります。

一方、企業では、労働人口が減少する中、優秀な人材を獲得するため、仕事と生活が両立しやすい職場環境が求められています。柔軟な働き方に対応した制度などの整備が「投資」という観点から行われており、こうした取り組みは、徐々にではありますが、大企業だけでなく中小企業でも始まっています。

例えば、ある県の従業員30人のプレス加工会社では、育児・介護休業制度、看護休暇制度などの両立支援策を整備すると同時に、作業工程を見直すことにより、制度を利用する従業員の業務をカバーする体制を構築しました。その結果、業務の見直しや若手従業員の育成が図られ、不良品の発生率が減少するなどの効果があったと報告されています。

平成19年12月に国のワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議は、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」を策定しました。この中で、仕事と生活の調和が実現した社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭生活や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」であるとしています。

性別や年齢にかかわらず、個人の希望する形で、仕事と生活の調和が図られた社会の実現に向けて、社会全体での取り組みが求められています。