財政の健全化判断比率

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年6月公布）に基づき、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率という4つの指標を用いた財政状況を議会や区民の皆さまに報告しています。

目黒区はいずれの指標も早期健全化の基準値を下回っており、指標の上では健全な財政状況にあるといえます。
令和4年9月の総務省の発表によると、令和3年度決算に基づく健全化判断比率（速報）が早期健全化基準以上である団体は、全国で1団体のみです。
目黒区を含む特別区はいずれも基準を大きく下回っています。これは、実質公債費比率、将来負担比率の算定に当たり、国の定める算入公債費の額を、実際の区の負担から大きく減じるルールとなっているためです。このルールは、公債費の償還財源が地方交付税で算定される仕組みによるものですが、実際には、目黒区を含む特別区には地方交付税は交付されていません。

基準を下回れば直ちに問題がないとするのではなく、各指標を財政の健全性の一つの目安として、各指標の算定要素についても個別に着目し、分析を行い、引き続き健全化に取り組むことが求められています。

現実の財政健全性に関しては、経常収支比率による財政の硬直化、基金残高、中期的な歳入見通しと事業計画とのバランスなど、様々な角度から判断する必要があります。

注記1

すべての会計で実質赤字額がないため、表示上は「－」となります。

注記2

区が将来負担すべき負担額より、基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、表示上は「－」となります。

各指標の内容などについては、次の資料をご覧ください。