目黒区における公金管理運用

目黒区の公金管理運用について

目黒区では公金（歳計現金・基金等）に関する管理の基本方針である「目黒区公金管理・運用方針」及び公金の具体的運用方法等を定める「目黒区公金運用基準」に基づき、金融機関の経営状況など社会経済動向を把握するとともに、資金需要を踏まえて、金融機関への預金や債券の購入により、公金を安全かつ効率的に運用しています。

公金管理・運用の基本方針

安全・確実を第一とし、流動性及び収益性を考慮し、金融機関への預金のほか債券による運用を組み合わせ、リスクの分散を図り運用します。

歳計現金の管理運用

普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金（これを歳計現金といいます。）は、指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならないとされています（地方自治法第235条の4、同法施行令第168条の6）。

歳計現金は、支払資金に支障をきたすことのないよう、安全性、流動性を重視するものとし、普通預金、定期預金、譲渡性預金で管理運用しています。

積立基金の管理運用

普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するための基金を設けることができるとされており、これを確実かつ効率的に運用しなければならないとされています（地方自治法第241条第1項、第2項）。

目黒区では条例に基づき、財政調整基金、減債基金、施設整備基金、サクラ基金等の基金を設置しています。積立基金は、安全性、収益性を重視するものとし、定期預金、譲渡性預金、債券等により運用しています。

• 目黒区公金管理・運用方針（PDF：93KB）
• 目黒区公金運用基準（PDF：181KB）

積立基金の運用収益について

積立基金の運用収益

	令和3年度	令和4年度
積立基金運用額（注記1）	57,895,944,369円	71,419,865,719円
運用益	55,853,473円	63,684,622円

（注記1）前年度末時点の積立基金総額

SDGsへの取り組み

SDGsへの取り組みの一環として、SDGs債（ESG債）（注記2）を購入しています。購入した債券は以下のとおりです。

（注記2）SDGs債とは、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドなどの総称で、グリーンボンドは環境や気候変動などの課題、ソーシャルボンドは社会的課題、サステナビリティボンドはその両方の課題解決などに資するプロジェクトの資金調達のために発行される債券です。
ESG債とは、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）に関する課題の解決に資するプロジェクトの資金調達のために発行される債券です。
これらの債券により調達された資金は、事業への充当を通じて国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献するものです。

令和4年度に購入したもの

独立行政法人住宅金融支援機構

独立行政法人住宅金融支援機構が発行するグリーンボンド「住宅金融支援グリーンボンド」を購入しました。
「グリーンボンド（環境債）」とは、グリーンプロジェクト（環境問題の解決に貢献する事業）に要する資金を調達するために発行する債券です。

独立行政法人国際協力機構（JICA）

独立行政法人国際協力機構（JICA）が発行するピースビルディングボンド：平和構築債（ソーシャルボンド）を購入しました。
ピースビルディングボンド（ソーシャルボンド）により調達された資金は、JICAが実施する有償資金協力事業のうち、紛争・内戦により影響を受けた（受けている）国・地域等に対する人道支援、紛争後の復興・復旧、紛争の防止・平和の促進等の事業に充当される予定です。

 

令和5年度に購入したもの（令和5年9月末現在）

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が発行するソーシャルボンドを購入しました。

 

福岡県

福岡県が発行するグリーンボンドを購入しました。

 

国立大学法人東海国立大学機構

国立大学法人東海国立大学機構が発行するサステナビリティボンドを購入しました。

 

独立行政法人国際協力機構（JICA）

独立行政法人国際協力機構（JICA）が発行するサステナビリティボンドを購入しました。

 

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行するサステナビリティボンドを購入しました。

 

成田国際空港株式会社

成田国際空港株式会社が発行するグリーンボンドを購入しました。

 

独立行政法人都市再生機構（UR）

独立行政法人都市再生機構（UR）が発行するサステナビリティボンドを購入しました。