令和2年度　情報公開・個人情報保護制度の運用状況

公正で開かれた区政を推進し、区民の皆さんの区政への参加を促進するために情報公開制度を運用しています。また区が保有する個人情報の保護について総合的・体系的なルールを定めるとともに、自分の個人情報をコントロールする権利を保障するために個人情報保護制度を運用しています。

情報公開制度

本ホームページの情報公開制度の運用状況、個人情報保護制度の運用状況については、目黒区オープンデータカタログサイトのトップページ＞データセット＞グループ「行財政」から「情報公開・個人情報制度運用状況」に掲載している各データで確認いただけます。

目黒区オープンデータカタログサイト（情報公開・個人情報制度運用状況）

情報公開制度の運用状況

行政情報の開示請求は125件ありました。これらの請求に対し、全部開示が51件、部分開示が69件、不開示が0件、不存在が4件、存否応答拒否が1件でした。請求者の内訳は、区内在住者が26件、区内法人が14件、それ以外が85件でした。

開示請求の主な内容と決定状況

1. 道路に関する相談資料17件（部分開示17件）
2. 業務委託に関する文書16件（全部開示6件、部分開示10件）
3. 区立施設の工事に関する文書14件（全部開示10件、部分開示3件、不存在1件）
4. ボーリングデータ12件（全部開示12件）
5. 指定管理者、委託事業者選定に係る業者提出資料等8件（部分開示8件）
6. 整理図7件（全部開示7件）
7. 擁壁に関する文書3件（全部開示3件）
8. 区と日本放送協会（NHK）との受信契約、調査文書3件（部分開示3件）
9. 税務事務における個人情報漏えいに関する文書3件（全部開示1件、部分開示2件）
10. 戸籍謄本の交付に関する書類3件（部分開示2件、存否応答拒否1件）
11. 食品衛生・環境衛生・薬事衛生に関する営業者情報3件（全部開示1件、部分開示1件、不存在1件）
12. 墓地台帳3件（部分開示2件、不存在1件）
13. 特定学校に関する文書3件（全部開示1件、部分開示2件）
14. その他30件（全部開示10件、部分開示19件、不開示0件、不存在1件）

部分開示・不開示の理由内訳

• 個人生活情報40件
• 法人等情報57件
• 区政執行情報11件
• 一部不存在5件
• 他制度調整1件

なお、1件で複数の不開示の理由が含まれる場合があるので、合計の件数とは一致しません。

情報の公表状況

1. 区の重要な基本計画（情報公開条例第22条1号）16件
2. 実施機関が定める区の主要事業（情報公開条例第22条2号）251件
3. その他実施機関が定める事項（情報公開条例第22条3号）94件

（3の内訳：付属機関等がまとめた報告書等23件、付属機関・政策会議等の会議録64件、予算編成方針・予算原案・予算案2件、補助金交付団体に関する書類5件）

会議の公開状況

11の会議体において、延べ20回会議を公開し、延べ11人の傍聴があった。

個人情報保護制度の運用状況

自己情報の開示請求は66件あり、全部開示が29件、部分開示が22件、不存在が14件、存否応答拒否が1件でした
自己情報の訂正請求が1件あり、請求に一部応じました。
審査請求に対する答申が1件ありました。

自己情報開示請求の主な内容と決定状況

1. 住民票の写し等の申請書14件（全部開示4件、部分開示3件、不存在7件）
2. 印鑑登録証明書の交付申請書10件（全部開示4件、部分開示2件、不存在4件）
3. 戸籍証明書等の申請書8件（全部開示4件、部分開示4件）
4. 保育所児童要録8件（全部開示8件）
5. 介護認定審査会資料、認定申請書等5件（全部開示5件）
6. 子ども家庭課での相談記録3件（部分開示3件）
7. 印鑑登録原票3件（全部開示2件、不存在1件）
8. その他15件（全部開示2件、部分開示10件、不開示0件、不存在2件、存否応答拒否1件）

審議会諮問事項

会議録のページをご覧ください。

主なシステムに登録されている個人情報

住民記録事務（住民票、転出証明書ほか）

個人番号、住所、氏名、生年月日、性別、続柄、前住所、転出先、本籍、住民票コード、通称、国籍、在留資格、在留期間、在留カードなどの番号ほか

印鑑登録事務（印鑑登録証明書ほか）

印鑑登録番号、登録年月日、印影ほか

住民税事務（納税通知書、課税証明書ほか）

通知書番号、賦課住所、所得税、控除額、年税額、口座情報（振替対象者）、納税年月日ほか

軽自動車税事務（納税通知書ほか）

所有者番号、車両番号、課税額、納付年月日ほか

国民健康保険事務（納入通知書、医療費通知ほか）

記号番号、資格記録、所得額、住民税額、保険料額、診療月日、診療点数ほか

国民年金事務（国民年金被保険者関係届ほか）

基礎年金番号、資格記録、保険料免除、各種届出ほか

後期高齢者医療事務（納入通知書、納付証明書ほか）

被保険者番号、資格記録、口座情報（振替対象者）、納付年月日ほか

各システムに登録されている個人情報の詳細は、特定個人情報保護の取り組みのページの各保護評価書をご覧ください。