電気自動車を活用した脱炭素社会の推進と災害時給電に係る連携協定を締結しました（令和7年1月23日）

令和7年1月23日（木曜日）目黒区総合庁舎において、目黒区と日産自動車株式会社および日産東京販売株式会社3者による「電気自動車（EV）を活用した脱炭素社会の推進と災害時給電に係る連携協定」の締結式を行いました。締結式後に、目黒区総合庁舎南口駐車場にて、普及啓発を担う区のキャラクターやラッピングを施したEVの紹介、給電デモンストレーションも行いました。

協定締結の経緯と目的

目黒区では、2050年のゼロカーボンシティの実現を目指して、ZEV（Zero Emission Vehicle）の導入や、ZEVに蓄えた電力を家庭用電源として利用するV2H（Vehicle to Home）の普及啓発を掲げています。実現に向けた取り組みとして、庁用車の台数最適化とZEVの率先導入を促進するとともに、EVを区民に開放するカーシェアリング事業を実施しています。
本協定は、脱炭素社会の実現に向けた区民の意識改革や行動変容につなげる取り組みとして、EVの普及促進を行うこと、また、地震災害等により区内で大規模停電の事態が発生した場合、避難所等における電力供給業務を円滑に実施することを目的にしています。

主な協定内容

1. 脱炭素社会の推進
   • （ア）EVの普及促進を目的とした広報活動の実施
   • （イ）EV等に関する情報提供
   • （ウ）区主催イベント等への参加
2. 避難所等における電力供給業務への協力
   • （ア）災害時における給電車両の供給
   • （イ）平時における防災訓練への参加

協定書署名者

目黒区長 青木 英二
日産自動車株式会社地域担当部長 相澤 成央
日産東京販売株式会社代表取締役社長 菊地 文夫

（左から）日産東京販売株式会社代表取締役社長、目黒区長、日産自動車株式会社地域担当部長

給電デモンストレーション

目黒区総合庁舎南口駐車場において、日産自動車株式会社により、EVからの給電方法について説明がありました。EVについては、走行時に温室効果ガスを排出しないという特徴がありますが、蓄電池としての機能もあり、災害時には非常電源として活用することができます。車種にもよりますが、1台のEVで、一般家庭のおよそ1日から6日分の電力供給が可能です。

 

普及啓発車両・キャラクター

清掃事務所および清掃事業所に導入する日産クリッパーEVには、目黒区地球温暖化対策キャラクター「しろくまフロートくん」と目黒区のごみ減量キャラクター「ゴミラス」をラッピングし普及啓発に活用します。

EV車両、しろくまフロートくん、ゴミラス（車両デザインは区デザイナー職員が行いました）