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国民健康保険料の計算

国民健康保険料

国民健康保険料は、世帯ごとに「前年の所得」「加入者数」「加入者の年齢」をもとに計算します。加入者数に応じて賦課される「均等割額」と所得に応じて賦課される「所得割額」を合計します。

また、「基礎分（医療分）保険料」「後期高齢者支援金分保険料」「介護分保険料」の3つで構成されています。

国民健康保険料の構成

所得の申告

「所得割額」は前年の所得をもとに決定します。申告をしていないと、保険料の計算が正しく行うことができません。また、国民健康保険料の軽減や国民健康保険の給付の自己負担額の軽減等が受けられなくなります。

23歳から65歳のかた

確定申告または住民税の申告をしてください。
申告方法等については、各担当へお問い合わせください。

目黒税務署
確定申告については、税務署へお問い合わせください。
目黒区税務課（目黒区上目黒二丁目19番15号目黒区総合庁舎2階）
住民税の申告については、税務課へお問い合わせください。

22歳以下のかた、66歳以上のかた、外国籍のかた

未申告のとき、5月以降に「簡易申告書（国民健康保険に関する申告書）」をお送りします。簡易申告書については、国保年金課資格賦課係へお問い合わせください。
ただし、日本で収入がある場合は、目黒税務署または目黒区税務課へお問い合わせください。

保険料の計算方法

保険料は前年中の総所得金額等に基づいて計算し、保険料決定通知は6月中旬以降にお送りします。詳しくは、「国民健康保険料の通知」をご覧ください。

基礎分（医療分）、後期高齢者支援金分、介護分（40歳から64歳までのかた）の年間保険料は、それぞれ以下の表の所得割額（A）と均等割額（B）を合算した額となります。ただし、年度途中の加入・脱退の場合は月末日を基準に月割計算となります。

令和7年度の保険料

各保険料の求め方（令和7年度）
区分	基礎分（医療分）保険料	後期高齢者支援金分保険料	介護分保険
所得割額（A）	各加入者の算定基礎額（注記1）の合計額の 7.71パーセント	各加入者の算定基礎額（注記1）の合計額の 2.69パーセント	40歳から64歳までの各加入者の算定基礎額（注記1）の合計額の 2.19パーセント
均等割額（B）	1人につき47,300円義務教育就学前のかたは23,650円（注記2）	1人につき16,800円義務教育就学前のかたは8,400円（注記2）	40歳から64歳までの加入者 1人につき16,600円
賦課限度額	66万円	26万円	17万円

注記1

算定基礎額は、前年中の総所得金額等から基礎控除額（下表参照）を差し引いた額になります。扶養控除や社会保険料控除、医療費控除などの「各種所得控除」は、所得割額の計算では適用されません。基礎控除のみ適用されます。

基礎控除額
前年の合計所得金額	基礎控除
2,400万円以下	43万円
2,400万円超え2,450万円以下	29万円
2,450万円超え2,500万円以下	15万円
2,500万円超え	0円

注記2

義務教育就学前（令和7年度は平成31年（2019年）4月2日以降生まれ）のかたの均等割額は5割減額されます。
詳しくは「国民健康保険料の軽減」をご覧ください。