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国民健康保険料の計算

国民健康保険料

国民健康保険料は、加入者数に応じて賦課される「均等割額」と所得に応じて賦課される「所得割額」を合計したものです。
「所得割額」は前年の所得をもとに決定します。申告をしていないと、保険料の計算が正しく行うことができません。また、国民健康保険料の軽減や国民健康保険の給付の自己負担額の軽減等が受けられなくなります。

23歳から65歳のかた

確定申告または住民税の申告をしてください。
申告方法等については、各担当へお問い合わせください。

目黒税務署
確定申告については、税務署へお問い合わせください。
目黒区税務課（目黒区上目黒二丁目19番15号目黒区総合庁舎2階）
住民税の申告については、税務課へお問い合わせください。

22歳以下のかた、66歳以上のかた、外国籍のかた

未申告のとき、5月以降に「簡易申告書（国民健康保険に関する申告書）」をお送りします。簡易申告書については、国保年金課資格賦課係へお問い合わせください。
ただし、日本で収入がある場合は、目黒税務署または目黒区税務課へお問い合わせください。

保険料の計算方法（令和6年度）

国民健康保険料は、以下の3つの合算額となります。また、世帯ごとに国保加入者全員分の保険料を計算します。

基礎分（医療分）保険料
後期高齢者支援金分保険料
介護分保険料（40歳から64歳までのかた）

令和6年度の保険料

保険料は前年中の総所得金額等に基づいて計算します。保険料決定通知は6月中旬以降にお送りします。詳しくは、「国民健康保険料の通知」をご覧ください。

基礎分（医療分）、後期高齢者支援金分、介護分（40歳から64歳までのかた）の年間保険料は、それぞれ以下の表の所得割額（A）と均等割額（B）を合算した額となります。ただし、年度途中の加入・脱退の場合は月末日を基準に月割計算となります。

各保険料の求め方（令和6年度）
区分	基礎分（医療分）保険料	後期高齢者支援金分保険料	介護分保険料
所得割額（A）	各加入者の算定基礎額（注記1）の 8.69パーセント	各加入者の算定基礎額（注記1）の 2.80パーセント	40歳から64歳までの各加入者の算定基礎額（注記1）の 2.20パーセント
均等割額（B）	1人につき49,100円義務教育就学前のかたは24,550円（注記2）	1人につき16,500円義務教育就学前のかたは8,250円（注記2）	40歳から64歳までの加入者 1人につき16,500円
賦課限度額	65万円	24万円	17万円

注記1

算定基礎額は、前年中の総所得金額等から基礎控除額（下表参照）を差し引いた額になります。

基礎控除額
前年の合計所得金額	基礎控除
2,400万円以下	43万円
2,400万円超え2,450万円以下	29万円
2,450万円超え2,500万円以下	15万円
2,500万円超え	0円

注記2

義務教育就学前（令和6年度は平成30年（2018年）4月2日以降生まれ）のかたの均等割額は5割減額されます。
詳しくは「国民健康保険料の軽減」をご覧ください。