代理人に住民票の取得を依頼するとき

代理人が住民票を請求する方法は次のとおりです。

請求できる方

• 任意代理人（取得する本人または本人と同じ世帯の方からの「委任状」をお持ちの方）
• 法定代理人（親権者や後見人など法律により代理権を有すると定められた方）

請求する前に提出先等に確認しておくこと

• 個人の住民票もしくは世帯全員の住民票のどちらが必要なのか。

• 次の記載事項を載せる必要があるか。
  次の事項は原則として省略したものを交付します。必要がある方は、必ずその旨を窓口にてお申し出ください。その他に証明したい記載事項（住所の履歴など）がある場合もお申し出ください。
  1. 日本人：世帯主・続柄、マイナンバー、住民票コード、本籍・筆頭者
  2. 外国人：世帯主・続柄、マイナンバー、住民票コード、国籍等、中長期在留者・特別永住者等の区分、在留資格、在留期間等、在留期間等の満了の日、在留カード等の番号、通称の履歴

注記1：住民票にマイナンバーを記載する場合、受付時に住民票の使用目的、提出先を伺います。マイナンバーを記載した住民票の提出は、法律により、行政機関、地方公共団体、独立行政法人のほか、社会保障、税、災害対策の手続きを行う民間事業者に限定されています。

注記2：マイナンバーが記載された住民票は、任意代理人（委任状を持参した方）へ直接交付することができません。申請を受け付けた後、郵便料金を負担していただき、区役所から本人の住民登録されている住所へ郵送いたします。詳しくはお問い合わせください。

必要なもの

任意代理人（個人）の場合

1　住民票の写し等申請書

申請書様式は窓口に備え付けています。窓口へお越しの際にご記入いただくか、関連リンクのページから様式データをダウンロードしてご記入の上お持ちください。

2　窓口にお越しになる方の本人確認書類

詳細な本人確認書類の一覧は、「本人確認を実施しています」をご参照ください。

1. 1点で確認できる本人確認書類の例
   マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、官公署（国、県、市などの機関）が発行している顔写真付き本人確認書類など
2. 2点以上の確認が必要な本人確認書類の例
   窓口にお越しになる方の住所、氏名、生年月日などが記載されている保険証、年金手帳など
3. 上記1及び2の本人確認書類をお持ちでない方
   詳細な本人確認書類の一覧をご確認ください。一覧に該当する本人確認書類をお持ちでない場合は、事前にお問い合わせください。

3　請求する本人または本人と同じ世帯の方からの委任状

委任状は、本人または本人と同じ世帯の方が全て記入してください。詳細は「委任状の書き方について」をご確認ください。

任意代理人（法人）の場合

1　住民票の写し等申請書

申請書様式は窓口に備え付けています。窓口へお越しの際にご記入いただくか、関連リンクのページから様式データをダウンロードしてご記入の上お持ちください。

記載項目

1. 窓口にお越しになる方の住所・氏名・生年月日・電話番号
2. 取得する対象者の住所・氏名・生年月日
3. 必要な証明書の種類と枚数
4. 法人名、所在地、代表者の役職・氏名または責任部署の責任者名
5. 会社の法人印または代表者印（支社・支店・営業所等にあっては、支社長印・支店長印・店長印または営業所長印）の押印

2　窓口にお越しになる方の本人確認書類

詳細な本人確認書類の一覧は、「本人確認を実施しています」をご参照ください。

1. 1点で確認できる本人確認書類の例
   マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、官公署（国、県、市などの機関）が発行している顔写真付き本人確認書類など
2. 2点以上の確認が必要な本人確認書類の例
   窓口にお越しになる方の住所、氏名、生年月日などが記載されている保険証、年金手帳など
3. 上記1及び2の本人確認書類をお持ちでない方
   詳細な本人確認書類の一覧をご確認ください。一覧に該当する本人確認書類をお持ちでない場合は、事前にお問い合わせください。

3　窓口に来る方が法人に所属していることが確認できる社員証等（名刺は不可）

社員証がない場合は上記法人から窓口に来る方への委任状

代理人欄：従業員の住所、氏名
委任者欄：法人の名称、所在地、代表者の役職・氏名、法人印または代表者印

4　委任者（個人）から代理人（法人）への委任状

代理人欄：法人の名称、所在地
委任者欄：本人の住所、氏名

法定代理人の場合

1　住民票の写し等交付請求書

申請書様式は窓口に備え付けています。窓口へお越しの際にご記入いただくか、関連リンクのページから様式データをダウンロードしてご記入の上お持ちください。

2　窓口にお越しになる方の本人確認書類

詳細な本人確認書類の一覧は、「本人確認を実施しています」をご参照ください。

1. 1点で確認できる本人確認書類の例
   マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、官公署（国、県、市などの機関）が発行している顔写真付き本人確認書類など
2. 2点以上の確認が必要な本人確認書類の例
   窓口にお越しになる方の住所、氏名、生年月日などが記載されている保険証、年金手帳など
3. 上記1及び2の本人確認書類をお持ちでない方
   詳細な本人確認書類の一覧をご確認ください。一覧に該当する本人確認書類をお持ちでない場合は、事前にお問い合わせください。

3　権限確認ができる書類

次の法定代理人については、各書類をご提示ください。

• 未成年者・・・親権者であることが確認できる戸籍謄抄本
  注記：本籍地が目黒区の方で、目黒区の戸籍で親権関係を確認できる場合は不要です。
• 成年被後見人・・・成年後見登記事項証明書

手数料

住民票1通300円

注記：公的年金（国民年金や厚生年金等）の請求などに使用する場合は、手数料が無料になることがあります。詳しくは戸籍住民課住民記録証明係までお問い合わせください。

申請場所・申請時間

• 区役所戸籍住民課住民記録証明係
  • 月曜日から金曜日（祝日を除く）　午前8時30分から午後7時
  • 土曜日・日曜日　午前10時から午後4時30分
• 北部・中央・南部・西部地区サービス事務所
  月曜日から金曜日（祝日を除く）　午前8時30分から午後5時

注記1：休日窓口（平日午後5時から午後7時及び土曜日・日曜日）の開設は区役所のみです。地区サービス事務所は開庁していないのでご注意ください。また、休日窓口は証明書の交付など一部業務に限られます。

注記2：休日窓口は設備点検等のため、休業日を設けています。休業日は「平日夜間と休日（土曜日・日曜日）の証明書交付窓口」のページをご確認ください。

注記3：戸籍住民課窓口の混雑状況は「目黒区なう」で確認することができます。詳しくは「戸籍住民課の混雑状況」のページをご確認ください。

以前住んでいた住所を知りたい外国人住民の方

平成24年7月8日以前の外国人登録原票に記載されていた居住歴、氏名・国籍の変更履歴などの情報が必要な場合は、ご本人が出入国在留管理庁に「外国人登録原票記載事項証明書」の発行を申請してください。
区役所では「外国人登録原票記載事項証明書」の発行ができません。

詳しくは外国人登録原票に係る開示請求について（出入国在留管理庁）をご確認ください。

関連リンク

住民票の写し等申請書